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　県は、県庁とその周辺の公共施設を対象として、スマートコミュニティの構築を検討する。スマートコミュニティのモデルケースに位置付け、県内全域への導入促進につなげる考えで、可能性調査を外部委託して、今年度内に事業の枠組みを固める。導入設備には太陽光発電、バイオマス・都市ガスコジェネレーションシステムなどを想定している。
　「スマートコミュニティの構築」は福島新エネ社会構想の柱の一つ。県はモデルとして取り組むことでエネルギーの効率利用、再生可能エネルギーの導入拡大、二酸化炭素の排出量削減などを図るとともに、事業効果を県内外に発信し、県内での導入拡大と再エネ導入目標の達成を目指す。「杉妻地域エネルギーインフラ導入調査事業業務委託」として、５月29日付で調査業務の企画プロポーザル手続きを公示した。
　調査のたたき台として、福島市杉妻町に集積する�@県庁本庁舎�A同西庁舎�B同北庁舎�C県自治会館�D杉妻会館�E県警察本部�F福島警察署�G福島市立第一小学校│を対象施設に想定。導入設備は太陽光発電をベースに、バイオマスコジェネレーションシステム、都市ガスコジェネレーションシステム、蓄電池で補完する仕組みを考えている。
　太陽光発電（自家消費型、駐車場屋根型、２００〜５００�`�h程度）は県庁外来駐車場に設置。コジェネレーションシステムは、バイオマスが木質ペレットを燃料とした熱電供給型、都市ガスがガスエンジン方式。自営線や熱導管、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入も想定している。