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　新潟県土地改良建設業連絡協議会（市村稿会長）は２９日、１８年度通常総会を新潟市中央区で開催し、任期満了に伴う役員改選では市村会長を再任した。
　議事では１７年度事業報告および収支決算報告、１８年度事業計画など４議案を原案通り承認。１８年度事業計画によると、本県農業農村の発展のため、予算確保を図るとともに、土地改良建設業が健全に発展できるよう、地域貢献活動推進事業の実施、農業土木技術の研修および講習会の開催、県農地部や県土地改良関係団体との連携強化を図るほか、関係官庁と友好団体との情報交換を推進することを確認した。
　再任された市村会長は設計労務単価の６年連続引上げなどを挙げ「受注環境は改善されつつあり、地域に信頼され続ける建設産業にならなければいけない」と強く呼び掛けた。また、担い手確保に触れ「働き方改革とも連動する。就労環境の改善に対応し、週休２日制など対処可能なところから業界を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。
　総会後には、坪谷満久県農地部技監が「新潟県の農業農村整備」をテーマに講演。農業農村整備事業の取組方向や、農地部の当初予算等の概要などを解説した。