全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県建築設計協同組合は３０日、１８年度通常総会（第４７回）を新潟市中央区で開き、任期満了に伴う役員改選で新理事長に海津正男氏（コンフォルト社長）を選任した。
　この日は全１４１人のうち、本人１０１人、委任状２７人が出席。議事では技術研修会および視察研修事業（ハートフル建造物見学会等）を盛り込んだ１８年度事業計画など６議案を承認。また１７年度は県および柏崎市、加茂市のほか、県立大学から５８物件を受注したものの、対前年度比２・０％減だったことが報告された。１８年度事業計画では、設計監理受注事業に対前年比１億３５００万円減額した１億４５００万円を見込むほか、受注拡大に向けプロポーザルへの参加など民間への営業活動を推進するとした。
　海津理事長は「大変な危機感がある。皆さんの力添えをいただき頑張っていきたい」と決意を新たにし、県内最大の設計集団として、より良い公共建築を目指し、さらなる結束を図った。退任した田中工三前理事長は「耐震業務を含め、学校関係が主だったが事業が進んだことから受注が減っている。建築業界はますます厳しくなり、一人ひとりの頑張りが大切」と強く呼び掛けた。
　総会後の懇親会では、県建築士会の川ノ口信一会長や県建築士事務所協会の坂本忠志会長らが祝辞を寄せ、組合の発展を祈念した。