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県総務部行財改革局資産活用推進課は、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進地域プラットフォーム設置準備会を30日に開き、今夏に第１目のセミナーを開催し、具体的案件の概要説明、意見交換会を行うことを説明した。
　県中部総合事務所で開かれた会には、県建設業協会をはじめとする県内の経済団体や、金融機関、市町村などから33人が出席した。はじめに、同課の中村課長が「地域の活性化に繋がらないＰＦＩは意味がないと思っています。まだ県内でＰＦＩの事例はありませんので、皆様のお力添えとご協力を頂きながら進めていきたい」と話した。
　地域プラットフォームの事業として、案件の説明や意見交換会のセミナーを今年度は８月、10月、来年１月の年３回の開催を予定。現在の案件として、倉吉市に新設予定の県立美術館や今年度ＰＰＰ事業導入可能性調査実施予定の西部総合事務所福祉保健局などの概要が説明された。
　また、県立施設の指定管理者の募集に関して、提案事項に「ネーミングライツの導入提案」を加え、選定時の加点対象とすることが報告された。今後は、６月中旬から公募開始、８月上旬に審査・事業者の選定。９月もしくは11月議会で指定管理者選定の議決をし、19年以降に指定管理者の運営開始となる。


日刊建設工業新聞