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　市川市は30日、次期クリーンセンター整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務の公募型プロポーザル選定結果を公表した。応募者は２者で、優先交渉権者に選ばれたのはパシフィックコンサルタンツ、次点者はエイト日本技術開発だった。委託期間は２０２０年３月26日まで。ＤＢＯ方式を前提に事業者選定後、20〜23年度で実施設計及び建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。
　優先交渉権者に選ばれたパシフィックコンサルタンツの提案においては、土木建築工事費抑制に対する具体的かつ妥当性のある提案とともに、事業リスクの配慮に対する多面的視野による有益なリスク低減の提案などが評価された。
　事業者選定アドバイザリー業務の内容は、ＤＢＯ方式による、�@事業者募集方法・（仮称）民間事業者選定審査会運営方法の検討�A見積発注仕様書の作成・見積徴収・事業費設定支援�B実施方針の作成及び公表支援�C特定事業の選定及び公表支援�D募集書類の作成�E事業者募集・選定の支援�F契約締結に係る支援。このほか、（仮称）民間事業者選定審査会の運営支援として会議資料の作成、運営支援、議事録・審査講評の作成等を行う。
　次期クリーンセンターは、現敷地（田尻１００３−１）南側の敷地において、焼却施設を全連続運転ストーカ方式、処理能力３９６ｔ／日（１３２ｔ／日×３炉）、不燃・粗大ごみ処理施設を破砕・選別処理21ｔ／５ｈで新設するとともに、現クリーンセンターの既設管理棟（ＲＣ造３階建て、延べ約３４００�u）について外壁、屋上防水、内装、空調設備、給排水衛生設備、電気設備、防災設備等や見学者ホールの設置、次期クリーンセンターとの渡り廊下による接続等の改修を行う。
　既設のクリーンセンターは、川崎重工業の施工で１９９０年から工事が進められ、94年に稼働を開始したもので、全連続燃焼式ストーカ炉６００ｔ（２００ｔ／24ｈ×３基）の焼却施設と衝撃剪断併用回転式75ｔ／５ｈの不燃・粗大ごみ処理施設を備えている。
　次期クリーンセンター建設に伴う施設整備基本計画策定業務はパシフィックコンサルタンツ、環境影響評価調査はエイト日本技術開発が担当している。
　今回のアドバイザリー業務委託のプロポーザルでは、委託料の上限価格（消費税を含む）を４７９０万８８００円（18年度１９８６万８０００円、19年度残額）として提案を求めた。