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滋賀産業新聞
2018/05/31

【滋賀】近江八幡市の個別施設計画

 近江八幡市は、今年度中を視野に「個別施設計画」の策定を進めている。去る4月の市長選において小西理市長が就任し、前市長の政策方針から方向転換があったため、現在は計画策定にあたり、各所管課ごとの調査に基づく施設の適切な設置・運営方法を再検討し、具体的な取り組みに向けた方向性を模索中。秋頃に同計画案のパブコメを予定することから、早ければ9月頃に素案(各施設への取り組み方とそれらに対する工程表等)を取りまとめ、計画の方針を示したい見通しだ。
 近江八幡市は、近年の少子化による人口減少に伴い、保有する公共施設等の機能とあり方を見直し、将来を見据えた「持続可能なまちづくり」に取り組んでいる。この中で、17年度から40年間で公共施設(浄水場等のインフラ施設や「伝建地区」に指定される重要文化財等を除く)の総延床から34%削減を目標に、まずは10年間を実施計画期間と定めた「個別施設計画」を策定中。19年度から26年度で前述の目標数値の内、施設の総延床7%削減を目指す。
 なお、小西市長は、老朽化した現市庁舎と安土総合支所(安土町小中1―8)を耐震化させ、ひまわり館(土田町1313)や庁舎南別館も有効活用する方針だ。

提供:滋賀産業新聞