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滋賀産業新聞
2018/05/30
【滋賀】統合庁舎の建設
米原市は29日、実施設計および建築施工の一括発注を予定する統合庁舎建設事業費の債務負担を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案（第2号）を発表した。
今回の補正では、統合庁舎整備事業費としてデザインビルド方式による実施設計費4270万円を予算計上するとともに、19年度から20年度までの債務負担行為で統合庁舎建設事業費46億5600万円の限度額を設定し、今年度の早期にデザインビルド方式による実施設計および建築施工の一括発注を目指す。
統合庁舎建設事業は、米原駅東口の市有地8652平方㍍（米原市米原1016番地他）に、Ｓ造5階建、延9107平方㍍規模で新庁舎（統合庁舎棟）を建設。あわせて別棟でＳ造2層3段、延3349平方㍍規模で立体駐車場棟を建設する計画。
昨年秋からスタートした基本設計は、設計・施工一括発注に係る要求水準書等の作成業務とともに山下設計（関西支社・大阪市中央区）が担当。関連経費の予算化や入札公告・入札執行などを経て今年度の早期に担当事業者を決め、基本設計に沿って実施設計に取りかかり、19年度から建設工事を進め、20年度内の工事完了、21年度からの供用開始を目指して事業を進めていく方針。
このほか6月補正では、法面崩壊による応急復旧に係わる林道国見線の補修と、国の交付金内示による林道七曲線の改良に2路線あわせて林道整備事業費に1540万円、渓流の土砂を撤去するため枝折地先で治山工事を行う森林保護育成事業費に460万円などを計上。補正予算案は、来月4日開会の6月定例市議会に上程し、議会の会期は26日までの23日間を予定する。
提供：滋賀産業新聞
今回の補正では、統合庁舎整備事業費としてデザインビルド方式による実施設計費4270万円を予算計上するとともに、19年度から20年度までの債務負担行為で統合庁舎建設事業費46億5600万円の限度額を設定し、今年度の早期にデザインビルド方式による実施設計および建築施工の一括発注を目指す。
統合庁舎建設事業は、米原駅東口の市有地8652平方㍍（米原市米原1016番地他）に、Ｓ造5階建、延9107平方㍍規模で新庁舎（統合庁舎棟）を建設。あわせて別棟でＳ造2層3段、延3349平方㍍規模で立体駐車場棟を建設する計画。
昨年秋からスタートした基本設計は、設計・施工一括発注に係る要求水準書等の作成業務とともに山下設計（関西支社・大阪市中央区）が担当。関連経費の予算化や入札公告・入札執行などを経て今年度の早期に担当事業者を決め、基本設計に沿って実施設計に取りかかり、19年度から建設工事を進め、20年度内の工事完了、21年度からの供用開始を目指して事業を進めていく方針。
このほか6月補正では、法面崩壊による応急復旧に係わる林道国見線の補修と、国の交付金内示による林道七曲線の改良に2路線あわせて林道整備事業費に1540万円、渓流の土砂を撤去するため枝折地先で治山工事を行う森林保護育成事業費に460万円などを計上。補正予算案は、来月4日開会の6月定例市議会に上程し、議会の会期は26日までの23日間を予定する。
提供：滋賀産業新聞
