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　新潟県建設業協会（植木義明会長）の１８年度定時総会が２５日、新潟市中央区で開かれ、経営基盤の強化や、安定的な公共事業予算の確保に向けた積極的な事業活動を推進することを確認した。また、任期満了に伴う役員改選では、植木会長を再任した。
　会に先立ち、植木会長は１７年度を振り返り「新潟の景気は足踏みし、１日も早く波及してほしい。会員受注も２年ぶりに４０００億円を割り込み厳しい状況」と危ぐ。その上で、６年連続となる設計労務単価の引上げや品確法の運用指針などを挙げ「安定な経営基盤が整いつつある。今後も適正な利益、社会資本整備の確保、施工時期の平準化の要望を行う。担い手確保・育成では完全週休２日制を目指し、魅力ある産業づくりに努めていく」と力を込め、さらなる結束を呼び掛けた。
　１８年度事業計画には、▽受注確保対策▽戦略的広報の展開▽入札・契約制度対策▽技術力・生産性向上対策および労働環境改善対策▽雇用・構造改善対策の５項目を柱に掲げた。主な新規・重点事業としては、建設産業の魅力・重要性をより効果的に伝える広報や、ＩＣＴ活用工事の普及に向けた人材育成、施工時期の平準化、現場環境の改善を含む労働環境対策、除雪業務の取組み、地域建設産業の将来の担い手確保・育成対策の推進、現場閉所に向けた調査・検討などを盛り込んだ。
　この日は１７年度全建表彰や、特色ある企業経営を実践した福田道路（新潟市中央区　河江芳久代表取締役社長）など受賞者への伝達も行われた。総会後の懇親会には県選出の国会議員や、小俣篤北陸地方整備局長など多数の来賓が出席した。