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　福井県建物解体業協会（矢野智孝会長）の第２５回通常総会は２４日開かれ、１７年度事業報告・決算および１８年度事業計画・予算案など議案４件を慎重審議し原案通りすべて了承した。福井市西開発４丁目の県自治会館で。
　冒頭矢野会長は解体業が建設業法上、業種確立して２年の経過に感慨深く「もっか最重要課題は経営基盤の確立で会社個々に行うよりも技術者が多く集う協会で団結し確立した方がよく、今後は一層の発展へ魅力発信が不可欠」と強調。また全解工連が目指す４７都道府県の協会全加盟へ切磋琢磨する呼び掛けに呼応し、その中で「各県会員団体の在り方を見直す動き（一般社団法人化など）と、名称の統一化も併せて検討が進む状況。今後意見集約を図り来年度の総会では結論を出していきたい」などと挨拶。業種確立により社会的な責任が今まで以上に重くなるなか人手不足など厳しい環境下、柔軟性をもって乗り越え、地域と解体工事業の在り方を広く発信し、業種の価値を高めたい意向を示した。
　１８年度は建物及び構造物解体に関する研修・講習で解体工事施工技士資格取得を促し、労働安全・衛生教育も実施。先進技術の施設見学や解体に係る施工管理や施工技術の調査研究、廃棄物の適正処理の調査研究、解体業の相談・情報収集・啓発活動、解体工事従事者の福利厚生、官公庁・関係団体に要望協力などに取り組む方針。なお総会後には法人化のメリットなど講師を招き学んだ。