中部電力(名古屋市東区東新町1)と尾鷲市は5月25日、2018年度の廃止を予定している尾鷲三田火力発電所の用地活用について、相互に協力して検討していく協定を結んだ。同発電所跡地について、エネルギーの地産地消や有効活用など具体的な検討を行っていくとしている。
同発電所の敷地は、尾鷲市国市松泉町1の約63万4000平方b。出力は、現在稼働中の1号機と3号機を合わせて87万5000`h。2号機は04年に廃止している。1号機と3号機はともに石油(重油、原油)を燃料としており、発電コストや設備の効率性を踏まえて廃止が検討されていた。
同地については、尾鷲市の加藤千速市長が5月に、東紀州5市町が共同で整備する広域ごみ処理施設の建設地にするよう中部電力に申し入れる考えを表明。中部電力は2月に、尾鷲市の考えを踏まえた上で、木質バイオマス発電所を新設し、廃熱利用などによる地域振興などを図る案を提示していた。
両者は今後、協議体を設立し、具体的な検討に入る。
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建通新聞社