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　福井県電業協会（伊藤仁一郎会長）の第７回定時総会は２３日開かれ、１７年度の収支決算と公益目的支出計画実施報告を審議了承し、１７年度事業と１８年度事業計画・収支予算などを報告した。
　冒頭、伊藤会長が挨拶し「建設業は好況と言われるが実感が伴わず。上部団体の日本電設工業協会先の総会でも国を挙げた働き方改革に即し、国交省が進める建設キャリアアップシステムに積極的にも応えて技能労働者の処遇改善を図り、若年者の入職者増を」などと抱負を示した。
　１８年度事業計画によると、県民生活を支えるライフラインの構築と維持を担い▽電力自由化や節電ニーズへの的確対応▽省エネ対策・再生エネルギー活用など低炭素社会の実現▽適正で合理的な受注や分離発注一層の推進を図る方針。また積極的に県政に関与し、電気設備業界の施工体制維持のため若手技術者の確保育成。さらには高等学校関係など教育機関と連携強化を図り、就職先として魅力ある業界を積極的に発信していく考え。
　公益事業の社会貢献として銅資源回収で売却代金を寄付活動（毎年恒例で１８回継続実施）。研修では電設協の講習メニューに沿い受講促進。先進施設の視察研修（１７年１０月パナソニックベトナム工場視察研修）も通じ参加交流も促す。安全大会を実施し、分離発注実態把握の調査研究、情報収集、福利厚生（会員交流）事業などを積極展開する方針。なお総会後、県の担当者を招き、ことし４月以降の防災力強化を図る営繕工事の総合評価落札方式の評価点改正（地域貢献度）を学んだ。