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　愛媛県は、簡易型総合評価落札方式（施工計画型）の施工計画書の作成スタイルの変更を２０１７年５月から土木一式工事で試行してきたが今後、公示する全ての工種の工事に拡大する。変更点は、応札者が提案する施工計画書の記載様式で従来、漠然的に求めていた提案を工事の内容により数項目（５項目以内）に絞って提案を求める。また提案数は１項目に対して２つまでとする。
　対象工事は簡易型総合評価落札方式の施工計画型で、設計金額１億円以上の工事。
　総合評価方式で評価する施工計画の絞り込みは、受・発注者の負担軽減を図るため、昨年５月から土木一式工事で試行してきたが、１年間試行した結果、両者の負担軽減に効果を確認できたことから全工種へ拡大することとなった。
　発注者（県）があらかじめ求める評価項目を工事の内容により設定（５項目以内）し、応札者の提案数は１項目に対して２つまでとする。
　従来、応札者によっては数多くの項目提案がなされていたため、評価に時間がかかっていた。また評価項目１つに対して提案数を２つまでとすることにより、評価内容のポイントを絞ることができ、提案者の施工計画書作成の負担軽減と発注者の評価時間短縮など効率化が図られ、落札者決定に至る日数短縮にもつながる。
　また６月１日以降に契約を行う案件から、工事請負契約書などでの個人情報の取り扱いについて一部変更する。変更内容は工事請負者への監督員（県職員）通知に際して年齢欄を削除。現場代理人や技術者に対して求めていた住所欄を番地まで求めるのをやめ、市区町村とすることなど。個人情報の取り扱いを必要最低限にする。

提供：建通新聞社