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大阪市は、北区中之島４丁目の市有地を活用した未来医療国際拠点の実現に向け、建物整備・運営事業を行う意向のある法人を対象にマーケット・サウンディングを行う。６月11〜22日に調査票を受け付け、同月下旬にヒアリングを実施する予定だ。市は、ヒアリング結果を参考に公募条件を整理し、早ければ今夏に開発事業者を公募する。
　今回の調査対象地は大阪市北区中之島４ノ32ノ12の敷地面積約８０００平方�b。用途地域は商業地域。建ぺい率は80％、容積率は６００％、８００％。現状、地上建物は撤去済みだが、地下埋設物がある。
　市が求める提案内容は、今年２月に公表した基本計画案を参考にした未来医療国際拠点の建築計画や、事業収支計画など。
　基本計画案によると、未来医療国際拠点施設は、国内外の機関と連携して患者を受け入れる「メディカル棟」と、研究や人材育成を支援する「研究開発棟」の２棟で構成。延べ床面積は計約５万平方�bを想定する。
　メディカル棟の延べ床面積は約２万平方�b、フロア面積は３０００平方�bを想定。病院の他、高度検診や治療センターなどの関連クリニック、ＣＰＣ・細胞バンク、利便施設などを整備する計画。
　一方、研究開発棟の延べ床面積は約３万平方�b、フロア面積は２０００平方�bを想定。産学連携ラボやインキュベーションラボの他、ホール・会議室・利便施設などを設置。上階は関連企業などのオフィスを整備する構想だ。