全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大井川和彦知事のもと、前例にとらわれない発想で「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けてチャレンジを続ける茨城県。多発する自然災害に対する防災力の強化など、県民が安全安心に暮らすためには土木行政のさらなる推進が欠かせない。伊藤敦史氏は本年４月に土木部長に就任。新しい茨城づくりに向けた今後の展望や入札制度、県内建設業が抱える担い手確保の取り組みなどについて話を聞いた。

　―就任しての抱負をお願いします
　大規模災害からの復興事業や公共施設の耐震化などの防災・減災対策を進め、災害に強い県土づくりを着実に推進するとともに、昨年12月に策定した「新しい茨城づくり」政策ビジョンに沿って「新しい」と「チャレンジ」をキーワードにしながら『活力があり、県民が日本一幸せな県』の実現に向け、社会インフラの整備や維持管理に全力を挙げて取り組む。
　これからの５年間、10年間を担う職員たちが新しいことにどんどんチャレンジし、土木行政を牽引していけるような環境をつくっていきたい。
　また日本一のサイクリング環境を目指して整備を進めている「つくば霞ヶ浦りんりんロード」や外国船も含めたクルーズ船誘致などの観光振興策、地方創生に寄与する施策なども積極的に行う。

　―主要事業への取り組みについて
　東日本大震災や関東・東北豪雨からの復興については、今後も期間内の完了に向けて事業を加速させていく。緊急輸送道路の強化や橋梁耐震化、河川・海岸の堤防嵩上げ、防波堤・岸壁整備などを着実に推進する。
　高速道路などの広域交通ネットワークの整備ついては、圏央道県内区間の４車線化が２０２４年度までに進められる見通しとなった。市町村と連携しながら早期の整備を関係機関に働き掛けていく。
　東関道は２月に鉾田ＩＣ〜茨城空港北ＩＣ区間が開通し、さらなる産業振興や地域の活性化が期待されている。未開通区間についても、１日も早く供用開始となるよう国の用地取得に全面的に協力していく。
　茨城空港と常磐道石岡小美玉スマートＩＣを結ぶ道路は、県担当分の用地取得が終わったので本年が山場。国体やオリンピックを見据え、できるだけ早期の整備完了を目指す。
　骨格となる部分は仕上がりつつあるので、今後は高規格道路などバランスの取れた県土発展に向け、整備効果を考慮しながら将来を見据えた事業の検討を進めていく。
　本年度は昨年度に続けて県単公共事業費を増額した。Ｇ20貿易経済デジタル大臣会合をはじめ大型イベントが続くことから、道路の補修や沿道の草刈りなどを計画的に実施する。

　―新たにチャレンジすることは
　自動車の位置情報、走行履歴などの車両走行情報を収集・蓄積した「交通ビッグデータ」の活用。これを使えば観光地へのアクセス道路の混雑発生箇所や、生活道路の交通危険箇所などを抽出することができる。道路の課題解決に向けたハード対策などの検討に当たり、こうした新しい技術を活用した取り組みに挑戦していく。
　具体的には、車両の速度状況の分析結果をもとに混雑箇所を抽出し、交差点改良やバイパス整備などのハード対策の参考にする。
　また、車両の急ブレーキ発生状況の分析結果を使い、交通危険箇所を抽出して路面標示やカラー舗装などを実施していきたい。

　―入札制度についてお聞かせください
　入札制度に関しては、品確法などの改正を受け、総合評価方式の活用、設計労務単価や諸経費率の見直しによる適切な予定価格の設定、最低制限価格などの運用によるダンピング対策、４週８休を確保するモデル工事など、積極的な取り組みを進めている。
　県としては建設業界の意見も聴きながら、競争性や公平性、公正性を確保しつつ、改正品確法の目的でもある「インフラの品質確保と地元建設業者の育成・確保」に配慮したバランスのとれた入札契約制度の運用を図っていくことが大切だと考えている。

　―発注時期の平準化については
　工事完成時期の年度末への集中を避けるため、工事発注時期の平準化は重要。県では昨年度、約44億円のゼロ債務負担行為を設定し、３月までに発注を完了した。ゼロ債務負担行為を活用して発注する工事は、受注者が工事着手時期を設定できる余裕期間制度を適用している。本年度はこの活用効果を検証し、国の動向も踏まえた上でさらなる平準化の取り組みを実施していく。

　―建設業界では担い手不足が深刻です
　インフラ整備や維持管理、災害時の活動など、地域の守り手として地元建設業者の果たす役割は極めて大きい。建設業界と意見交換を進めながら、若年者や女性など担い手確保につながるよう就労環境、現場環境の改善に取り組んでいく。
　４週８休の確保は重要だが、日給月給制など給与制度の問題もあり、一朝一夕に解決できるものではない。県としても建設業界の取り組みを支えられるよう、４週８休を確保する建設業者を支援するような仕組みを検討していきたい。

　―ＩＣＴ施工に対する考え方は。
　生産年齢人口の減少は避けられない問題。地元建設産業を維持していくためには生産性の向上を推進していく必要がある。課題は中・小規模工事への適用の難しさ。建設業界と一緒になって課題解決にチャレンジしていく。
　また、モデル工事を実施していく中で「３次元起工測量」と「図面の３次元化」のプロセスが、建設業者の負担となっていることが分かってきた。この負担を軽減するため、本年度は全国初の取り組みとして一部のＩＣＴモデル工事でこの２つを分離し「モデル業務」として発注する。２つのプロセスを地元の測量業者、設計コンサルタント業者に担ってもらうことで、建設業者の負担軽減と地元測量業者の育成を図っていく。この取り組みで建設業者は工事に集中できるようになり、より一層ＩＣＴ施工の普及が進むと考えている。


プロフィール
　１９５８年８月６日生まれの59歳。日立市在住。東北大学工学部建築学科卒。土木部企画監、港湾課長、土浦土木事務所長、水戸土木事務所長などを経て４月から土木部長に就任。
　趣味は読書、テニス、サイクリング、サッカー観戦。最近のお気に入りは藤井川ダムカレーと藤井川ダムカレーカード。