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　浦安市企画政策課は21日、市有地土地利用調査検討業務委託の公募型プロポーザル募集要項を公表した。埋め立てによる開発事業が終盤を迎える高洲や明海、日の出の未利用地など８か所、約11万�uを主な検討対象地とし、市全体の施設配置等を考慮するとともに、子ども図書館やグループホームなど、将来必要な機能を整理しながら市有地の土地利用の方向性を検討する。
　参加資格要件は、同市入札参加資格者名簿に登録されていること等。６月５日に参加申し込みなど応募書類の提出を締め切り、１次審査で５者程度を選定し同12日に通知。１次審査を通過した者に対しては、同15日を期限に提案書を提出するよう求め、７月上旬のヒアリング（２次審査）を経て同中旬までに選定結果を通知・公表する。
　履行期間は契約日（７月中旬〜下旬を予定）から２０１９年３月22日まで。予算額（消費税を含む）は５９８万４０００円以内。
　同市においては、埋立地での開発が終盤を迎えるなど、まちづくりが「発展期」から「成熟期」へ移行しつつある中で、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化や国・県の制度改正、社会情勢など市を取り巻く環境も大きく変化してきている。そうした中で、未来を担う子どもたちだけでなく、高齢者や障害者など誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせる環境の整備が求められるとして、市有地の有効な土地利用の方向性を検討する。
　業務内容は、�@現状把握、課題の整理・分析�A施設需要、将来必要な機能の整理�B土地利用の方向性の検討�C庁内での検討などに必要な資料の作成支援。
　施設需要、将来必要な機能の整理では、新しい行政需要に対応する先進事例を調査しながら、施設需要及び将来必要な機能、配置の考え方を整理し、その導入時期（短期・中期・長期等）を分類。また、土地利用の方向性の検討では、都市計画マスタープランなど関連計画での位置づけや土地取得の経緯、法的規制や道路状況等の敷地の条件及び土地利用の現況等を整理しながら土地利用の方向性について検討する。
　主な検討対象地は、�@高洲９−17−１他の３万２６７０・28�u（未利用。高洲９−17−１が１万９８００・58�u、同９−41−１が９９１９・43�u、同９−42が２９５０・27�u）�A高洲７−21−１の一部３万�u（未利用）�B高洲７−19−１他の１万６５１０・77�u（特別養護老人ホーム、駐車場）�C高洲３−31−40他の４９４２・39�u（未利用）�D明海５−４−１の４３５２・38�u（未利用。※暫定利用として、一部50�uを認定こども園駐車場として借用）�E日の出２−15−２の５０００・25�u（未利用。※暫定利用として、一部５９３・75�uを日の出保育園駐車場として借用）�F日の出４−１−１の５８９９・93�u（公民館・駐車場。※一部１０６３・35�uは未利用）�G弁天４−６−７の９９１７・00�u（公園）。
　この中には、高洲９−17−１他の土地や高洲７−21−１の土地の一部など、15年度に三菱総合研究所に委託して行った新町地域土地利用調査で対象とした土地も含まれている。
　このうち高洲９−17−１他の土地について15年度の調査では、水際線整備構想後の水際線の活用状況に関する状況や活用にあたっての課題、上位計画・関連計画を整理したうえで、前面に位置する物揚場を含め、隣接する高洲海浜公園と一体となった海辺の交流拠点に必要な導入機能を検討している。
　また、高洲７−21−１の土地は、西側の約２万５０００�uについてその後、リハビリテーション病院を誘致しており、今回は残る東側の土地３万�uが検討の対象となる。