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　京都府はこのほど、６月補正予算案における予算要求状況（５月16日現在）をまとめ公表した。
　要求額は１９４億４６００万円。部局別の内訳は、知事直轄（知事室長）２件・１９００万円、総務部１件・２億３４００万円、政策企画部１件・６６００万円、府民生活部８件・２億２０００万円、文化スポーツ部６件・１８億３３００万円、環境部３件・１６億５６００万円、健康福祉部14件・１７億９８００万円、商工労働観光部14件・３１億９５００万円、建設交通部５件・７８億４７００万円、教育委員会７件・１０億６６００万円、警察本部６件・２億２１００万円。
　建設関連の主な事業は、総務部及び政策企画部で新行政棟・文化庁移転施設整備費３億円（文化庁移転に伴う増築及び新行政棟建設の基本・実施設計、第３号館の仮移転等に要する経費）、府民生活部で原子力防災対策事業費１億８０００万円（原子力災害発生時における避難体制を強化し安全を確保するための原子力発電施設の周辺市町における避難路の整備に要する経費）。
　文化スポーツ部でスポーツ拠点施設充実費１８００万円（市町村が実施する広域的スポーツ施設の整備に対する助成）、北部医療センターがん診療棟整備費４億７０００万円（北部医療センターにおけるがん診断から治療までを一体的に実施する「がん診療棟」の整備に要する経費）、京都府公立大学法人施設設備整備資金貸付金１１億７０００万円（医科大学附属病院及び北部医療センターにおける電子カルテシステムの更新に要する経費）、和食文化高等教育機関設置推進費１億６６００万円（府立大学における「和食文化学科（仮称）」設置に向けた学舎整備（旧図書館棟の改修）に要する経費））。
　環境部で京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーポート化推進事業費５５００万円（京都舞鶴港を再エネとＩＣＴを活用したブランド力のある港とし、国内外へ発信していくため、国際ふ頭の新設倉庫への再エネ設備の設置や情報プラットフォーム等の導入調査を実施）、生活・交通基盤整備事業費（流域下水道事業特別会計）流域下水道建設費１５億６７００万円（環境部関係の公共事業費）。
　健康福祉部で北部リハビリテーション充実費８００万円（中丹東保健所において北部地域のリハビリテーションの充実を図る拠点の設置及び運営に要する経費）、地域医療機能強化特別事業費６０００万円（京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）に基づき、在宅医療機能の充実と病床機能強化、連携を図るための病床機能転換に対する助成）、保健環境研究所整備費１６００万円（京都府保健環境研究所の建替工事費（インフレスライド条項の適用））、地域介護基盤整備促進事業費７億４７００万円（介護施設の整備に対する助成）、障害者施設整備助成費１億３９００万円（障害者施設の整備に対する助成）、「のびのび育つ」こども応援事業費１４００万円（放課後児童クラブ等の整備に対する助成）、児童養護施設整備助成費４億０８００万円（児童養護施設の整備に対する助成）、医療施設設備整備助成費２億５０００万円（医療施設の整備等に対する助成）。
　商工労働観光部で京都経済センター（仮称）整備推進事業費２７億２８００万円（総合支援拠点を整備）、丹後・知恵のものづくりパーク機能強化事業費１億５０００万円（府北部地域における次代のものづくり産業振興に向けて、中小企業支援の各種機能を強化するための施設・機器整備に要する経費）。
　農林水産部で農林水産業基盤整備事業費１２億０９００万円（農林水産業の生産基盤及び農山漁村地域の整備に要する経費）、京都酪農「人づくり」事業費１４００万円（酪農業の持続的発展に必要な次世代の担い手を確保するため、技術・経営戦略等を実践的に学ぶ「畜産学舎」の開設に向けたカリキュラムの検討や施設整備に要する経費）、林業「森世紀」創造戦略事業費２０００万円（伐採から再造林までの低コスト化による木材生産量の増加を図るため、一貫作業による生産体制づくりを推進）。
　建設交通部で生活・交通基盤整備事業費４７億６７００万円（ヒト・モノの交流を支える基盤整備に要する経費）、安心・安全基盤整備事業費１１億７７００万円（府民生活の安心・安全を実現するための基盤整備に要する経費）、橋りょう耐震化対策推進事業費３億円（災害発生時の迅速な救援活動、復旧・復興工事の実施のため、府が指定した道路に架かる橋梁や迂回路が無い集落への通行路に架かる橋梁の耐震化に要する経費）、新堀川魅力創造事業費１億０３００万円（「アートと交流」による堀川通りの新たな魅力を創造するための、団地の改修等に要する経費）。
　建設交通部及び警察本部で府民協働型整備事業費１６億円（インフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに生かすため、身近な安心・安全につながる小規模な改良工事及びインフラの劣化等に関する府民の気付きを募集し、府民協働によるアセットマネジメント推進に要する経費）。
　教育委員会で学校施設長寿命化推進費７億４１００万円（学校施設の長寿命化を推進するための計画的な改修の実施及び教育環境向上のためのトイレの洋式化・乾式化に要する経費）、向日が丘支援学校基本構想策定調査費１０００万円（向日が丘支援学校における新たな教育活動や支援の在り方、学校の将来像を検討するとともに、校舎改築等に向けた基本構想の策定に必要な調査等に要する経費）、歴史的建造物等保存伝承事業費２億１２００万円（文化財所有者から委託を受けた国宝・重要文化財建造物の保存修理に要する経費）。
　警察本部で交番整備費９０００万円（交番の建替整備及び女性勤務環境の改善に要する経費）、警察本部庁舎建設費１２００万円（警察本部庁舎の主体工事費（インフレスライド条項の適用））、宇治警察署建設調査費１００万円（替方法等の検討に向けた調査を実施）。