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　国土交通省が地方自治体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入を支援する「先導的官民連携支援事業」などの２０１８年度第１次採択分として、横須賀市の「長井地区交流拠点機能拡充に関する官民連携可能性調査」、三浦市の「県立三崎高等学校跡地の官民連携による利活用事業等」が選ばれた。同省は、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討する際の調査や、行政・産業界・金融機関などが参加したプラットフォームの構築、自治体間連携などに必要な委託経費を支援していく。
　採択された横須賀市の調査は、国交省による支援の「先導的官民連携支援事業」に位置付けられた。長井海の手公園（ソレイユの丘、長井４丁目地内）と隣接地（国有地）の一体的利活用や、魅力ある施設運営を官民連携で目指すもの。
　同公園は、指定管理者制度により運営する農業体験型総合公園で、面積は駐車場を含めて21・２�f。年間65〜70万人が来場している。検討対象の国有地は、同公園の東側にあり、広さは南北２４０�b、東西１２０〜１６０�b。元は国の通信施設があったが、現在は未利用地となっている。
　18〜21年度を期間とする市の実施計画「横須賀再興プラン」では、「長井海の手公園隣接地活用事業」として、公園の魅力と集客力向上や、西地区（長井地区）の活性化を図るため、国有地を活用し、交流拠点としての機能の創出・拡充を図るとしている。拡充に当たっては、民間事業者の資本、経営企画力、技術的能力を最大限活用することを目的に、官民連携型基盤整備手法の導入について積極的に検討する。
　今後の事業スケジュールについては、18年度中に土地利用方針をまとめる予定。順調に進めば19年度に国有地を取得するとともに、官民連携事業スキームを検討し、公募指針を策定。さらに20年度に民間の事業者を選定し、21年度から民間資本による整備開始を目指す。
　国交省の支援メニューである先導的官民連携支援事業は、自治体がＰＰＰ・ＰＦＩ導入を検討する際の調査費を助成するもの。上限は２０００万円。

○高校跡地　Ｂ地区を対象に

　一方、三浦市による三崎高校跡地のまちづくりは、「地域プラットフォーム形成支援」の対象とされている。国交省は、個別案件の事業化に必要となる調査・検討などを後押しする。
　支援対象は、三崎高校跡地（初声町下宮田字長作５ノ２他、敷地面積５・35�f）の西側を占めるＢ地区約３・75�f。
　市が17年２月に策定した「県立三崎高等学校跡地のまちづくりに関する考え方」によると、図書館、その他の公共施設、民間施設の導入を検討している。このうち、「その他の公共施設」は、行政の活動拠点にふさわしい建築物や、市民のレクリエーション活動の場となる公共スペース（公園、広場）、駐車スペースなどを考えており、特に建築物については市役所移転の候補地として検討が進められている。
　今後は18年度に整備方針策定、19年度に事業者公募に向けた要領作成などを計画している。
　なお、国交省では今回、県内２市による取り組みを含め、18年度第１次分として23件を採択した。

提供：建通新聞社