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　北陸財務局（岩下啓希局長）は１８日、福井市宝永３丁目の福井県国際交流会館で「地域経済活性化フォーラム」を開催した。北部地域各市町の首長や経済団体、金融機関、交通関連企業、官公庁の２９機関から代表者ら約１００人が参加。北陸新幹線を含めた交通体系の充実と、観光連携や人口問題への対策を主なテーマに意見を交わした。
　開会挨拶で岩下局長は、「このフォーラムでの提言と議論を踏まえて、各団体の連携を深めていくことが重要」と語り、山田賢一副知事は「北陸全域の経済活性化には、早期の新幹線開通が必要。今後の発展のためにも、産学官民を連携させた共生社会を実現させる」と主張。
　次に参加自治体の首長が各々抱える課題について説明。主に定住・交流人口増加や地域地名度の向上、観光消費額増加を課題に挙げ、今後の方針として県全体の交通強化、子育て支援と教育・雇用の充実、交流人口受入体制の整備、地域文化の効果的な発信などを打ち出した。続いて近畿地方整備局が中部縦貫自動車道の進捗状況と整備効果を説明し、災害時の有用性を強調した。
　金融機関は、各自治体への提言としてプレゼンテーションを行った。多くが法人組織による広域連携の枠組み強化、自然風景・特産品など地域資源の高付加価値化、歴史的名所・宿泊施設など観光コンテンツの充実、交通・金融インフラ整備によるサービス向上、県外・海外へのＰＲ活動強化などを提案。
　また、北陸農政局は地域資源活用法を、日本政策金融公庫は高校生ビジネスプランをそれぞれ発表した。
　北陸財務局では、今後も関係自治体や各機関などと継続的な協議の場を設け、認識共有と連携強化を支援する意向を示している。