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北海道建設新聞社
2018/05/18

【北海道】留萌市が社会教育施設や庁舎の建て替えで7月に検討会議

 留萌市は、留萌中央公民館や文化センターなどの社会教育施設と市役所庁舎の建て替えに向け、7月に副市長を座長とする公共施設庁内検討会議を設置する。2019年2月中に素案をまとめ、19年度に官民連携の基本構想を策定。20年度から官民検討プロジェクトを立ち上げ検討を本格化させる方針だ。現在の想定では最短で25―26年度での建設を見込んでいる。
 社会教育施設のうち、中央公民館(RC造、2階、延べ2512m²)、文化センター(RC造、2階、延べ2090m²)、スポーツセンター(RC造、2階、延べ2688m²)、勤労者体育センター(RC一部S造、2階、延べ652m²)は築40年以上が経過し新耐震基準を満たしていないため、施設維持を前提にせず建て替えを視野に庁内協議を進めていく方針だ。
 一方、建て替えに当たっては、整備財源と人口減少が進む中での利用想定人口、施設規模、公共交通の誘導機能、建設用地などを課題に挙げている。現在、4施設のうち3施設は同一敷地内にあり1施設は道路を挟んで近隣に所在。現在と同様に複合施設化するのか、用地の関係で単独にするのかも論点になる。
 また市役所庁舎の建て替えも喫緊の課題。このため市は7月に公共施設庁内検討会議を立ち上げ、内部に設ける庁舎検討部会と社会教育施設検討部会で基本方針の検討を進める。19年2月に素案を市長に報告するスケジュールを描いているが、財源や利便性、土地利用などの観点から庁舎部会と教育施設部会の統合も考えられるとしている。
 現在の大まかな見通しでは、素案を作成した後、19年度から民間団体との協議に移行し、順調に推移すれば22年度に建設方針と基本計画を策定。23年度に基本設計、24年度に実施設計、25―26年度で建設という流れを想定している。