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　岐阜県県土整備部は、「人材育成型総合評価落札方式」のモデル工事として、２０１８年度に11土木事務所から計40件を発注する。各土木事務所から３〜４件が発注される。将来の建設業の担い手育成と確保対策の一環として創設した「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」の認定企業は、ランクごとに加点される。
　建設業の人材確保、育成や職場環境の改善などを支援する工事を一般競争入札の総合評価落札方式で試行する。
　技術提案型総合評価落札方式と簡易型（地域型）総合評価落札方式の案件が対象で、労働環境の改善や人材育成に取り組んでいる「ぎふ建設人材育成リーディング企業」として認定した企業を加点するとともに、「岐阜県建設人材育成企業」として登録している企業を下請けとして活用する場合も加点対象となる。
　技術審査基準によるランクごとの加点数は、技術提案型、簡易型�@、簡易型�Aの案件がゴールドで２点、シルバーで１・５点、ブロンズで１点となる。また、簡易型（地域型）の案件では、ゴールドで１点、シルバーで０・75点、ブロンズで０・５点となる。さらに、県内企業や人材育成企業の下請け活用の場合は、活用金額率に応じて１・５〜０・５点を加点する。
　４月16日の段階で、リーディング企業として認定されたのは、１３６社で、うちゴールドが18社、シルバーが41社、ブロンズが７７社となっている。

〜ＩＣＴモデル工事は前年度上回る30件を〜

　岐阜県県土整備部は、２０１８年度のＩＣＴ技術を活用したモデル工事として11土木事務所で30件を発注する。
　17年度から、おおむね１０００立方�b以上の土工を対象とした土木一式工事で、ＩＣＴ技術を活用したモデル工事の発注を開始した。17年度の実績は24件。中間報告では、小規模工事では採算が取れないなどの課題があるものの、施工スピードの向上などの効果があることや施工者から、ＩＣＴを活用できる工種や工事件数が少ないなどの意見が出た。
　18年度からは工種に２０００立方�b以上の舗装工(路盤工)を追加する。また、ＩＣＴ建機の積算については、国が２月に改定した実際に建機を使用した割合に応じた事後清算へと運用を見直す。
　この他、建設現場の環境改善を目的とした「週休２日制」と「快適トイレ・休憩所導入」モデル工事は、18年度も継続し、50件程度発注する。

提供：建通新聞社(2018/05/18)