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　ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援本部は16日、福島県大熊町が実施している交流ゾーンおよび医療・福祉ゾーンの整備に係るプロジェクトマネジメント等業務の受託者を選定するため、簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続きを開始した。
　参加表明は今月28日まで受け付ける。その後、評価合計点の高い者から原則５者を選定し、同31日から６月８日まで技術提案書の提出を求める。受託者を特定後、６月21日14時（予定）に見積もり合せを行う。
　参加資格は、機構東日本地区における建設コンサルタント等業務の調査の認定を受けた単体または設計共同体で、２００８年度以降に完了した業務Ａ（ホール等交流施設、商業施設を含む複合施設（合築、別棟いずれでも可）のプロジェクトマネジメント業務）もしくは業務Ｂ（ホール等交流施設、商業施設、宿泊施設いずれかのプロジェクトマネジメント業務）の実績を１件以上有することなど。
　福島県大熊町では、原発事故から７年が経過した現在も全町避難が継続しているため、空間放射線量が低い大川原地区（大熊町大川原南平地内）を復興拠点と定め、除染やインフラの整備などを先行して実施。同地区に役場庁舎や住宅、交流施設、医療・福祉施設などの建設を計画しており、ＵＲ都市機構では新たな役場庁舎整備の支援などを行っている。
　交流ゾーンと医療福祉ゾーンについては、▽交流ホール▽商業施設▽宿泊温浴施設―と、▽認知症グループホーム▽福祉事業者事務所▽住民福祉センター―の建設をそれぞれ計画し、現在は大熊町発注による基本設計業務の受託者選定に向けたプロポーザル２件の手続きを進めており、６月上旬の特定を予定している。
　今回の業務は、各ゾーンの施設に係る基本・実施設計における品質、工程、コスト、各種申請手続きなど管理業務のほか、工事の公募における資料作成、審査に係る業務などの支援を行う。履行期限は19年３月22日まで。参考業務規模は４０００万円程度（税込み）としている。
　なお、大熊町では今回業務対象の施設について、商業施設は実施設計と施工の別途発注、残る５施設については実施設計・施工を一括した事業の公募型プロポーザルによる発注を検討している。

　提供：建設新聞社