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北陸工業新聞社
2018/05/17

【新潟】安全な社会基盤の構築へ/県と5市町村が意見交換/県央土木振興会 

 県央土木振興会(事務局・三条市)は16日、18年度総会を三条市内で開き、県三条地域振興局と県央5市町村が県央地域の土木事業などについて意見を交換した。
 総会には、事務局側から会長である國定勇人三条市長をはじめ、小池清彦加茂市長、小林豊彦弥彦村長、南波瑞夫燕市副市長、小日向至田上町副町長ら8人、来賓として新潟県三条地域振興局地域整備部から外川忠利部長ら7人が出席した。
 冒頭、國定市長は県央地域における土木事業が着実に進んでいることについて県側に感謝を述べた一方、近年の全国での災害発生状況を振り返り「社会インフラに寄せる県民の期待は年々高まってきている。事業を積み重ねて一層の成果を挙げていきたい」と力を込め、引き続き県や関係機関と連携していくことを誓った。
 議事では、17年度事業報告や18年度事業計画を承認した後、県側が管内の18年度主要事業概要を説明。県央地域における一層の安全・安心な社会基盤の構築に向けて意見を交わした。

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