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　河北潟干拓地及び沿岸地域において農水省が行う農業水利施設（揚水施設、排水施設）更新事業の進ちょくを目指す「河北潟地区国営土地改良事業推進協議会」（金沢市、津幡町、かほく市、内灘町で構成、会長・山野之義金沢市長）の１８年度総会が１５日、金沢市内で開かれ、この中で北陸農政局側は排水対策となる国営土地改良事業地区調査「河北潟周辺地区」について、総事業費に３８３億円を見込み、１９年度から１３カ年で工事を促進する考えを明らかにした。
　それによると、防潮水門１カ所、排水機場１３カ所（津幡、金沢、内灘、宇ノ気、指江、舟橋、潟端北、潟端南、八田、大場、木越、大浦、粟ヶ崎）のうち、国営総合農地防災事業としての採択要件を満たす防潮水門１カ所と排水機場９カ所を国営で、採択要件を満たしていない、指江、舟橋、大場、粟ヶ崎の４カ所を国以外の関連事業として改修するとした。