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　八千代市庁舎総合整備課は14日、庁舎整備基本計画策定支援業務委託とオフィス環境整備現況調査等業務委託の公募型プロポーザル実施について公告した。庁舎整備基本計画策定支援業務では、昨年度の庁舎整備手法等検討調査の結果を踏まえて、現庁舎の課題や庁舎の必要性、基本理念、備えるべき機能など設計の前提となる整備方針や諸条件を整理するとともに、オフィス環境整備現況調査等業務では、新庁舎の適正規模（面積）を算出し、市民サービスの向上や業務の効率化等を図る上で理想的な庁舎を実現するためのオフィスレイアウトを作成する。
　庁舎整備基本計画策定支援業務委託の参加資格要件は、過去10年間に地方公共団体の庁舎整備に関する基本構想・基本計画または基本設計・実施設計業務を完了した実績を有すること等（共同企業体の場合は代表企業に限る）。履行期間は２０１９年３月29日まで。業務費用（消費税を含む）の上限額は２１７５万円。
　一方、オフィス環境整備現況調査等業務委託の参加資格要件は、過去10年間に地方公共団体の庁舎の文書量調査、現状のレイアウト調査を含む現況調査業務及び現況調査結果を基にした庁舎必要面積の算定に係る業務を完了した実績を有すること等（共同企業体の場合は代表企業に限る）。履行期間は前同。業務費用（消費税を含む）の上限額は１４６２万８０００円。
　募集スケジュールは、ヒアリング審査実施日（庁舎整備基本計画策定支援業務委託は６月28日、オフィス環境整備現況調査等業務委託は同29日）以外は共通で、参加表明書受付期間が今月21日から30日、参加資格確認結果通知日が６月１日、企画提案書受付期間が同４日から22日、ヒアリング審査日時の通知が同８日、選定結果通知予定が７月上旬、契約締結が同中旬。
　業務内容は、庁舎整備基本計画策定支援業務が�@現庁舎等の現状と庁舎等整備の必要性�A庁舎等整備の基本理念及び基本方針�B庁舎等機能�C庁舎等の立地場所�D庁舎等の規模及び事業費�E整備事業手法�F会議等の運営支援�G意見の反映�H基本計画の作成�Iその他。
　オフィス環境整備現況調査等業務が�@現況調査の実施�A現況調査の分析に基づく課題の整理や改善策の提示�B新庁舎必要面積の算定�Cオフィスレイアウト案の作成�Dその他。
　昨年度の庁舎整備手法等検討調査の整備計画では、現在の本庁舎敷地に庁舎機能を集約することを前提に、集約に必要な床面積（想定庁舎規模１万８５００�u）に対し、不足する床面積の「新築」を行い、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事と併せて建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する「改修」を施すというもので、「新築」と「改修」の組み合わせから４案を設定した。その際、案４以外は当面の間、第２別館（約８００�u）を書庫等として現状のまま活用することを想定し、新築面積及び改修面積から除いている。
　「旧館・新館の改修＋新築」（案１）は、旧館・新館を改修し、隣接して新庁舎を新築し、別館・教育委員会庁舎の機能を集約する案で、新築面積約７３００�u、改修面積約１万３００�u、概算事業費は約91・６億円。
　「新館の改修＋新築＋旧館の解体」（案２）は、新館を改修し、隣接して新庁舎を新築し、旧館・別館・教育委員会庁舎の機能を集約するもので、新築面積約１万２０００�u、改修面積約５７００�u（旧館約４６００�uは解体）、概算事業費は約95・０億円。
　「新築＋旧館・新館の解体」（案３）は、旧館・新館（約１万３００�u）を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能を集約するもので、新築面積約１万７７００�u、概算事業費は約99・９億円。
　「全館の新築＋解体」（案４）は、全館（約１万２８００�u）を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能及び上下水道局機能についても集約するもので、新築面積約１万８５００�u（ほかに上下水道局庁舎分約１５００�u）、概算事業費は約１０４・５億円（ほかに上下水道局分約８・６億円）。
　また、事業手法に関しては、ＤＢＯ方式を適用することでＶＦＭが見込めるとの結果を得ている。なお、整備手法等検討調査は、パシフィックコンサルタンツが担当した。