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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、近畿２府４県に所在を置く企業の２０１７年度の受注高は、13兆８５６９億９５００万円で前年度比１・２％減。過去５年間を見ると、ほぼ13兆〜14兆円台で推移していることが分かった。
　17年度の受注高を職種別に見ると、ゼネコン（総合工事業）が９兆１７９１億３１００万円（16年度比９・６％増）、専門工事業（職別工事業）が１兆１５２６億４３００万円（〃47％減）、設備工事業が３兆５２５２億２１００万円（〃１・３％）となり、専門工事業の伸び悩みが浮き彫りになった。
　地域別では、大阪が10兆１８９７億７７００万円（〃５・６％増）で２年ぶりに10兆円台に乗せたものの、京都が７２９７億６６００万円（〃45・９％減）で大きく減少した。
　全国の受注高は、総計83兆３４１５億８２００万円（〃３・１％減）。うちゼネコンが52兆８４７４億２６００万円（〃１・８％減）、専門工事業が９兆８１６５億９０００万円（〃17・７％減）、設備工事業が20兆６７７６億３８００万円（〃２・３％増）の内訳となっている。