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　経済産業省は、2016年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業で、県総合体育センター体育館建替事業をケーススタディとして選定し公表した。３地区の候補地の中から簡易シミュレーションを行った結果、事業収支の観点から鹿児島市の鹿児島中央駅西口にある県工業試験場跡地が最も条件が良いと分析。このほど開かれた同市議会都市整備対策特別委員会に当局が報告した。
　候補地として選定されたのは３カ所。そのうち、鹿児島中央駅前は敷地面積約１万�u、メーンとサブアリーナを縦積みする３階建て約２万�u。工事費は約94億円で、３階建てにしたことによる特殊要因を含めると約109億円。また、鴨池（ＭＢＣグラウンド）は敷地面積約４万4000�u、谷山（県農業試験場跡地）は敷地面積約４万2100�u。それぞれ平置きで延床約１万7200�uの工事費約80億円と試算している。
　鹿児島中央駅前は、敷地の狭さなどにより建設コストは高くなるが、多目的利用等による収入増や立地の利点から、南九州のエンターテイメント拠点として発展が見込まれると分析した。
　県では総合体育館整備について、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会を設置し、具体的な検討を進めている。一方で、県工業試験場跡地は４者（県、ＪＲ九州、日本郵政、鹿児島市）で整備の在り方などを協議する「鹿児島中央西口地区開発連絡会」を設置し、利活用方針等を検討している。
　委員会で当局は「一つの考え方として認識している」と答弁を行った。
　報告書は、同省が新日本有限責任監査法人に委託したもので、魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに向けて、地方都市での体育館からアリーナへの改革を進める計画策定が目的。