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　土砂災害の恐れがある愛媛県内の土砂災害危険箇所は、１万５１９０カ所ある（２０１８年３月31日現在）。うち工事など対策済みや着手中の箇所は３６７６カ所、着手率は24・２％と低迷している（表参照）。生命・財産を脅かす土砂災害からの危険を回避するため、整備促進が求められるが、着手率の低迷は土砂災害危険箇所の多さが挙げられ、限られた砂防事業費の中でやりくりしているのが現状。
　県内の土砂災害危険箇所の内訳は、土石流危険渓流が５８７７カ所で着手率は21・７％、地滑り危険箇所が５０６カ所で同34・４％、急傾斜地崩壊対策危険箇所が８８０７カ所で同25・３％となっている。
　また県では、14年10月の土砂災害防止対策の法改正を受け、15年度から19年度までの５年間で危険箇所のより詳細な基礎調査を進めており、調査結果を基に土砂災害警戒区域を追加指定している。現在の土砂災害警戒区域の指定区域数は５４８９区域。
　指定されている市町別内訳は、四国中央市が１４９カ所、新居浜市が１８９カ所、西条市が１８１カ所、今治市が６５１カ所、上島町が50カ所、東温市が１０３カ所、松山市が４９４カ所、伊予市が２２２カ所、砥部町が１０５カ所、久万高原町が１４８カ所、大洲市は４１１カ所、内子町が３３３カ所、八幡浜市が１６７カ所、伊方町が４４４カ所、西予市が３５６カ所、宇和島市が１０２４カ所、鬼北町が１４５カ所、松野町が46カ所、愛南町が２７１カ所となっている。
　一方、土砂災害による被害を受ける恐れのある場所の地形や地質、土地の利用状況を調査する基礎調査が終わった箇所が１７０２区域ある。内訳は四国中央市が２１９カ所、大洲市が１２２カ所、内子町が３３３カ所、西予市が１カ所、宇和島市が３６２カ所、鬼北町が２２１カ所、愛南町が４４４カ所ある他、今後実施される基礎調査により、より多くの危険区域が判明すると思われる。
　県内は地形的に土砂災害危険地区が多く、基礎調査の推進や結果の公表、警戒区域の指定など土砂災害危険箇所の周知、警戒避難体制の充実など出水期を間近に控え、安全・安心対策の整備が急がれる。

提供：建通新聞社