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建通新聞社
2018/05/11

【大阪】近つ飛鳥博物館などでESCO提案公募


大阪府住宅まちづくり部は、「府立近つ飛鳥博物館」と「府立国際会議場」を対象に民間資金活用型ESCO事業(シェアードセイビングス契約)を導入するため、民間事業者からの参加表明書を5月16日から受け付ける。締め切りは、近つ飛鳥博物館が同月22日、国際会議場が同月29日。
 近つ飛鳥博物館の提案書は7月10〜12日に受け付け、8月下旬に選定結果を通知する。提案では、省エネルギー率1%以上とし、執務室の蛍光灯ランプをLED照明に改修する提案などの要件を設定。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ESCO設備の運転・維持管理、光熱水費削減の保証など。契約期間は最長15年間。
 国際会議場の提案書は8月8〜10日に受け付け、9月下旬に選定結果を通知する。提案募集や事業者の業務内容、契約期間は、近つ飛鳥博物館と同様。  
共通の参加条件となる説明会は5月15日(近つ飛鳥博物館=午前10時から、国際会議場=午前11時から)に府咲洲庁舎18階で開く。
 この他、府では18年度に▽大淀警察署など5カ所▽浜寺公園など5カ所―の2事業で事業者の公募・選定を行う予定。公募時期は夏ごろになる見込みだ。
 府の民間資金活用型ESCO事業は、これまで府有施設70カ所で導入。平均で年間光熱水費7億8000万円の削減と省エネ率26%の効果を上げている。
 今回の対象施設の概要は表の通り。