大田区と羽田みらい開発(鹿島など9社)は9日、事業契約を締結し、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手した。50年間の定期借地権を設定し、約5・9fの用地に先端産業や文化産業の発展に寄与する機能を持つ施設を整備する官民連携事業が、本格始動する。
第一期事業では@研究開発施設(ラボ・大規模オフィス)A先端医療研究センターB会議場CイベントホールD日本文化体験施設E飲食施設F研究・研修滞在施設G水素ステーション―などを中心とした総延べ床面積12万平方bを超える複合施設を整備・運営する。整備場所は羽田空港1ほかで京急空港線・東京モノレール天空橋駅の直上。
羽田みらい開発は代表の鹿島の他に大和ハウス工業(大阪市北区)、京浜急行電鉄(港区)、日本空港ビルディング(大田区)、空港施設(大田区)、JR東日本(渋谷区)、東京モノレール(港区)、野村不動産パートナーズ(新宿区)、富士フイルム(港区)が出資して構成する。施設の設計・施工は鹿島と大和ハウス工業が担当し、2020年のまち開き(先行施設開業)、22年のグランドオープンを目指す。
提供:建通新聞社