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建通新聞社（神奈川）
2018/05/11
【神奈川】横浜市 緊急路整備・基盤耐震対策に３００１億円
横浜市は２０１８～21年度の「中期４か年計画」の素案をまとめ、期間中に取り組む主な施策・事業と計画上の見込み額（概算事業費）などを明らかにした。ハード関係施策・事業を見ると「緊急輸送路等の強化整備・都市基盤の耐震対策」で３００１億円、公共施設の「計画的かつ効果的な保全・更新の推進」で２６８０億円、「横浜環状道路等の整備」で１４２６億円を見積もった。公共建築物の特定天井耐震化や狭あい道路の拡幅整備などを進める「建築物の耐震対策・安全で良好な市街地形成」に７１６億円、「都市計画道路の整備」に２８０億円、住戸改善や建て替えなどを通じた「市営住宅の再生」に１７２億円を充てる考え。小中学校の児童生徒急増地域で校舎増築や分離新設に取り組む「児童生徒の急増・減少地域への対応」に１６６億円、建て替え基本方針に基づく「計画的な学校施設の建替え」に94億円を投じる方針だ。パブリックコメント（５月14日～６月22日）や第３回市会定例会への原案付議を経て、今秋に正式な計画を策定する見通し。
４カ年で重点的に推進すべき政策ごとに主な施策・事業を掲げ、期間中の想定事業量や概算事業費を明示した。
「緊急輸送路等の強化整備・都市基盤の耐震対策」では▽緊急輸送路の整備▽道路の無電柱化▽橋梁の耐震化▽耐震強化岸壁の整備▽沿道建築物の耐震化▽上下水道の施設の耐震化―に取り組む。４カ年で緊急輸送路のミッシングリンク３カ所を解消する。
公共施設の「計画的かつ効果的な保全・更新の推進」では、主要施設群ごとに策定した保全・更新計画や点検と優先度を踏まえて計画的な保全・更新を進める。２６８０億円の概算事業費は一般会計のみ。別途18～37年度の保全・更新費を約２・５兆円と推計している。
「横浜環状道路等の整備」は20年オリンピック・パラリンピックまでの北西線開通と、20年度の南線・横浜湘南道路開通を目指す。
「建築物の耐震対策・安全で良好な市街地形成」では、９・７％（17年度）にとどまる公共建築物の特定天井耐震化率を４カ年で70％に引き上げ、狭あい道路の拡幅整備でも累計延長を現状の１８３・４㌔（17年度）から４カ年で２２１㌔に伸ばす。「都市計画道路の整備」も整備率を68・５％から70％に引き上げる。
「市営住宅の再生」は住戸改善７７０戸（ひかりが丘住宅、４カ年）と、老朽化した大規模住宅や居住性能の低い住宅の建て替えなどを推進する。
この他にも▽新たな劇場整備の事業化検討・推進（概算事業費未掲載）▽新たな焼却工場整備の推進（21年度に整備計画策定、５億円）▽新たな斎場及び市営墓地の整備（舞岡地区新墓園の供用開始と東部方面斎場の設計完了、57億円）▽局地的な大雨等の風水害対策（横浜駅周辺公共下水道浸水対策工事の20年度着手他、３１８億円）▽高速鉄道３号線延伸等の事業化推進（１億円）―などがある。
提供：建通新聞社
４カ年で重点的に推進すべき政策ごとに主な施策・事業を掲げ、期間中の想定事業量や概算事業費を明示した。
「緊急輸送路等の強化整備・都市基盤の耐震対策」では▽緊急輸送路の整備▽道路の無電柱化▽橋梁の耐震化▽耐震強化岸壁の整備▽沿道建築物の耐震化▽上下水道の施設の耐震化―に取り組む。４カ年で緊急輸送路のミッシングリンク３カ所を解消する。
公共施設の「計画的かつ効果的な保全・更新の推進」では、主要施設群ごとに策定した保全・更新計画や点検と優先度を踏まえて計画的な保全・更新を進める。２６８０億円の概算事業費は一般会計のみ。別途18～37年度の保全・更新費を約２・５兆円と推計している。
「横浜環状道路等の整備」は20年オリンピック・パラリンピックまでの北西線開通と、20年度の南線・横浜湘南道路開通を目指す。
「建築物の耐震対策・安全で良好な市街地形成」では、９・７％（17年度）にとどまる公共建築物の特定天井耐震化率を４カ年で70％に引き上げ、狭あい道路の拡幅整備でも累計延長を現状の１８３・４㌔（17年度）から４カ年で２２１㌔に伸ばす。「都市計画道路の整備」も整備率を68・５％から70％に引き上げる。
「市営住宅の再生」は住戸改善７７０戸（ひかりが丘住宅、４カ年）と、老朽化した大規模住宅や居住性能の低い住宅の建て替えなどを推進する。
この他にも▽新たな劇場整備の事業化検討・推進（概算事業費未掲載）▽新たな焼却工場整備の推進（21年度に整備計画策定、５億円）▽新たな斎場及び市営墓地の整備（舞岡地区新墓園の供用開始と東部方面斎場の設計完了、57億円）▽局地的な大雨等の風水害対策（横浜駅周辺公共下水道浸水対策工事の20年度着手他、３１８億円）▽高速鉄道３号線延伸等の事業化推進（１億円）―などがある。
提供：建通新聞社
