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　県は国に対しての要望事項をまとめた。２０１９年度の施策・予算への提案で、昨年同時期の３倍の新規を含む内容。知事自ら国の機関へ出向き要望活動を行う。
　要望事項は新規12項目（一部新規も含む）を加えた25項目に及び、このうちインフラに関わる案件は８つを数える。インフラ関連の新規要望は「公共事業関係予算の充実について」「水防災意職社会の再構築に向けた取り組みへの財政支援等について」「骨格道路網等の整備促進について」の３件。
　予算に確保に関しては、着実な整備・長寿命化推進には必要とし、森林整備や治山、農業生産基盤等の整備にも当初における予算確保を提案している。水防災意識社会の再構築に向けた治水対策費用も同様で、維持管理への財政支援や市町村への技術的支援も求めている。
　骨格道路網の整備促進については、中部横断自動車道、中央自動車道の渋滞対策、新山梨環状道路、直轄国道の４本が柱。
　中部横断自動車道は新清水ＪＣＴまでの早期開通とともに長坂〜八千穂の未事業区間早期事業化を挙げ、中央自動車道は小仏トンネル付近（上り線）と相模湖付近（下り線）の渋滞解消に加え、スマートインターチェンジの早期完成を目指すよう記されている。
　新山梨環状道路における具体的な内容は、東部区間整備への予算確保、東部区間と一体とする広瀬〜桜井（北部区間）の整備などで、直轄国道では20号新笹子トンネル新設推進が新たに付け加えられている。
　ほかインフラ関連では、リニア駅周辺整備に対する財政支援や関連交通インフラの整備促進、公共土木施設や建築物における老朽化対策・長寿命化対策を引き続き要望項目に挙げている。
　さらに富士山の火山防災に関して、噴火対策砂防における予算確保とともに山梨県側への事業拠点設置を求め、大規模地震災害対策では、避難路沿道建築物耐震化を踏まえ支援適用期限の延長を提案している。
　なおこの件に関して後藤斎知事は「総合計画の施策を着実に進めていく上で、制度の新設や財源措置など国における取り組みが必要な項目を選定」とコメントするとともに、自ら上京して県関係国会議員への説明や関係省庁への要望活動を行う意欲を示している。