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　新潟県土木部の中田一男部長は９日のインタビューで、生産性向上に伴うＩＣＴ活用試行工事に関し、「今年度中に官民が一緒となった勉強会を開きたい」と意欲をみせた。受発注者の共同開催は初めてという。
　この中で、中田部長は「より深い勉強会にしたい」と強調した上で「我々職員も技術的に理解しなければいけない部分もある」と指摘し、受発注者が課題を共有することでモデル工事の件数増加につなげたい考え。県工事が希望型に対し、国土交通省の指定型については「まだ早い。国は大規模工事、県は中規模のところで見極めていく」との認識を示すとともに、「件数を増やしていきたい。ペナルティはなく、トライアルしてほしい」と期待を込めた。
　勉強会は「国土交通省の研修会などとも合致すれば良い」とし、市町村の参加については「そこまで話は詰めていない」と述べるにとどめた。
　県発注の活用試行状況は、１１社１２件となっている（１月末現在）。