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大阪市は、市設建築物のうち、災害対策施設を対象とした耐震化事業の進捗状況を明らかにした。２０１７年度は、池島保育園の建て替えなど９棟の対策を実施。18年度以降は、「もと市民交流センターにしなり」の除却や、大阪社会医療センターの建て替えなど、19棟を対象とした対策を予定している。
　18年度は、もと市民交流センターにしなり（大阪市西成区長橋）と、隣接するもと西成青少年会館の除却の他、南江口保育所（東淀川区小松）の建て替えなど３棟での対策を実施する。
　19年度は、天王寺区民センター（天王寺区生玉寺町）や西三荘抽水所ポンプ棟（鶴見区横堤）の耐震改修、もと福島公設市場（福島区福島）の除却などを予定。また、20年度以降の予定として、大阪社会医療センター（西成区萩之茶屋）や上新庄保育園（東淀川区上新庄）の建て替え、もと森之宮工場（城東区森之宮）の除却などを挙げている。
　同市では、08年３月に策定した「市設建築物耐震改修計画」に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設などを対象に、耐震化対策を実施。これまでの取り組みにより、災害対策施設などの耐震化率は、計画当初の82・６％から98・９％（16年３月現在）まで向上した。
　一方、耐震化が完了していない災害対策施設40棟については、16年３月に策定した「耐震改修促進計画」（16〜25年度）に基づいて整備を進めている。