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　神奈川県内の２０１７年度新設住宅着工は、戸数で２５４７戸減、率にして３・３％減の７万４７５６戸となった。前年度の水準を下回るのは３年ぶり。利用関係別に見ても、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅のいずれも前年度に比べて減少した。区市町村別の状況は、大和市や横浜市都筑区、逗子市などの伸びが目立つ。いずれも分譲住宅の増加が影響した。
　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告で分かった。全県の利用関係別戸数は持ち家１万４００６戸（前年度比６・８％減）、貸家３万１６６５戸（１・７％減）、給与住宅３４７戸（38・８％減）、分譲住宅２万８７３８戸（２・６％減）。分譲住宅のうちマンションは１万１２０８戸で12・９％の減。一戸建て住宅は５・２％増の１万６６７３戸だった。
　県内新設戸数の約４割に当たる３万１８１３戸は横浜市内。持ち家４２６８戸（２・７％減）、貸家１万３７８１戸（11・６％増）、給与住宅３２３戸（30・１％減）、分譲住宅１万３４４１戸（２・５％増）の内訳で、総戸数は前年度より４・９％増えている。
　川崎市の総戸数は24・８％減の１万２３２７戸。その内訳は、持ち家１３０３戸（13・３％減）、貸家６２４０戸（24・８％減）、給与住宅12戸（皆増）、分譲住宅４７７２戸（27・７％減）。
　相模原市の５６７２戸は16％の増加。持ち家が３％減少したものの、貸家が26・１％増、分譲住宅が20・１％増となったため。
　３政令市に続くのは藤沢市の３９０９戸で16・９％減。全ての利用関係で前年度の戸数を下回った。大和市は49・９％増加の２８９７戸。分譲住宅が２７０％の大幅増となったことが影響した。横須賀市は９・３％増の２４５６戸。
　戸数の減少率が大きい市は座間、鎌倉、秦野など。貸家や分譲住宅の落ち込みが全体の戸数減につながったとみられる。
　また、18年３月単月の県内新設住宅戸数は、前年度同月比18％減の５００６戸。利用関係別の戸数は持ち家１０３４戸（３・５％減）、貸家２１４７戸（25％減）、給与住宅３戸（99・２％減）、分譲１８２２戸（１・４％増）だった。

〇全国　２・８％減の94万６３９６戸

　全国の17年度総戸数は、前年度比２・８％減の94万６３９６戸。３年ぶりに減少した。持ち家、貸家、分譲住宅の全てで前年度の着工戸数を下回ったが、リーマンショックの影響で着工戸数が激減した09年度以降では、３番目に高い水準となった。
　利用関係別の着工戸数は、持ち家が３・３％減の28万２１１１戸、貸家が４％減の41万０３５５戸、分譲住宅が０・３％減の24万８４９５戸となり、いずれも３年ぶりに減少に転じた。相続税対策で増加を続けていた貸家の着工は一服。分譲住宅は一戸建て住宅が２・３％増の13万７８４９戸で３年連続の増加となったものの、マンションが３・６％減の10万８２７８戸と２年連続で減少した。
　18年３月単月の戸数は、前年同月比８・３％減の６万９６１６戸。利用関係別では、持ち家が４・２％減の２万０５７６戸、貸家が12・３％減の２万９７５０戸、分譲住宅が３・６％減の１万９０１９戸といずれも減少。給与住宅は64・１％減の２７１戸だった。

提供：建通新聞社