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　新潟市は７日、第２次下水道中期ビジョン検討委員会（座長・五十嵐由利子新潟青陵大学短期大学部副学長）の第２回会議を開いた。前回に引き続き、現行計画の内部評価に基づいて次期ビジョンへの課題を抽出した。
　今回は現行計画の「下水道施設の機能確保と計画的な改築・更新」「総合的な汚水処理の推進による未普及地域の解消」「下水道への接続の促進」など５つの施策について、取り組みと成果の内部評価を基に意見を交わした。
　下水道施設の機能確保と計画的な改築・更新では、管渠と処理場・ポンプ場の長寿命化計画の策定に関し目標を達成したものの、管渠の改築工事は目標に届かなかった。船見処理区を集中的に実施したことで、現場が近接し発注時期や現場間の工程調整に時間を要したため。今後の課題として老朽化した船見下水処理場の再構築を挙げ、長期的な視点から更新計画を立案することが必要であるとした。委員からは、老朽施設のさらなる増加を踏まえ、事業の効率化を求める声が挙がった。
　下水道処理人口普及率は１８年度末見込みで８５・４％と目標を達成。下水道、農業集落排水施設、浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は同８７・８％になる。人口減少を踏まえ、今後も引き続き農業集落排水施設の下水道への編入、公設浄化槽の整備促進に努める方針を示した。