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国土交通省がまとめた建築着工統計調査によると、２０１７年度の全国の着工棟数は59万９４８３棟（17年度比１・７％減／13年度比11・４％減）、大阪府内で２万８５０６棟（17年度比３・９％減／13年度比12・８％減）。過去５年間（２０１３〜17年度）の推移を見ると、全体的に増減を繰り返しながら緩やかに減少し続けていることが分かった。大阪府内では堺、茨木、阪南の３市で４年連続の減少となった。
　府内の主な市域の17年度の着工棟数と13年度実績を比べると、大阪市は７０７６棟で13年度比４・１％減、堺市は２５７４棟で同じく32・６％減だった。この他、豊中市が１２１９棟（13年度比19・５％減）、吹田市が１０３３棟（〃18・７％減）、高槻市が１３２９棟（〃３・７％減）、枚方市が１５９７棟（〃８・３％減）、八尾市が１１２７棟（〃２・９％減）、東大阪市が１６４３棟（〃10・８％減）、茨木市が９２２棟（〃32・１％減）の内訳となった。
　このうち工事費予定額が５年前より増えていたのは、大阪（46・７％増）、枚方（29・７％増）、八尾（７・９％増）、東大阪（１・４％増）の４市だけ。工事費予定額については、全国で４年連続の増加、大阪府内全体では８・１％増（13年度比）と伸びる傾向にあった。ただ、府内を市域別に見ると、大阪市で13年度比46・７％増となったものの、堺市で32・６％減となるなど、地域差が見られた。
　建築着工統計調査は、建築基準法第15条第１項の規定により届け出が義務付けられている建築物を対象とした統計調査。建築物の着工状況について建築主別の建築物の数、床面積の合計、工事費予定額などの結果を、全国、都道府県、市区町村の地域別にまとめている。