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　4月26日に東急百貨店札幌店内へ大通エリアから移転した東急ハンズ札幌店。新たな商品展開により、百貨店との相乗効果を見越した新規顧客の獲得を目指す。約200万人の人口を有する札幌にまだ商機があるとみる、東急ハンズの木村成一社長。市内2店舗目の出店を優先させ、さらなる販路拡大を視野に入れている。
　―札幌の商圏をどうみているか。
　20年前に札幌に出店した時は、大通エリアが中心の商圏だった。それを一変させたのは、ＪＲ北海道による札幌駅のビル開発。竣工後は売り上げが大きく落ち込んだ。想像以上に駅ビルの効果、吸引力は強かった。以降、大通エリアは地盤沈下したような環境になり、機会があれば駅ビル前に移転したいと考えていた。それだけに念願がかなったというところだ。
　札幌駅周辺は雑貨店が多い。ロフトや無印良品、ニトリなど、一見競合しているように見えるが、われわれが出店したことにより、生活雑貨を求めるエリアとして顧客の利便性が高まるのではないか。ある程度の競合を持ち、すみ分けもしつつ、自分たちが良い店作りをしていけば、お客さまが自然と来てくれると考えている。
　―道内で今後の店舗展開は。
　札幌は約200万人の人口を抱えている。1店舗に限らず郊外の大型ショッピングセンターに店を構える可能性はある。皆が札幌駅前や大通エリアに買い物をしにいくわけではない。
　特に北海道は、車でショッピングを楽しむケースが多いと思う。そういう意味で立地と経済状況が合えば、札幌の郊外に店を出し、より利便性を高める可能性はある。店舗面積は札幌店の半分でも、サービスに徹するような売り場はできると思う。
　一方、地方では小型店のトラックマーケットが限られた期間と面積の中で、ハンズの売れ行きのいい商品を提供している。そういう良さはあるが、帯広や旭川などできちんとした店舗を出すとなると、違ったフェーズの中で考えなければいけない。そういった意味ではまず、札幌での2店目が優先となる。
　―どのように売り上げを伸ばすのか。
　常に新商品を紹介し、発信性の高い売り場を維持することに尽きる。売り上げが伸ばせない施設と売り場は、それができていない。商品の鮮度を守って情報の発信性を高めながら、お客さまに来てもらうことが大切だ。
　新潟や北九州、浜松など地方の中核都市で、店舗がカバーしきれていない。東急ハンズとしてやっていけるマーケットがまだ残っている。厳選した上で出店したい。
　木村　成一(きむら・せいいち)1957年11月21日生まれ、宮城県出身。81年3月慶応大法学部卒業後、東急不動産に入社。93年に東急ハンズへ出向し、事業企画部長、取締役常務執行役員を経て、2017年4月に現職。