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　佐倉市は１日、ＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で実施する小中学校・幼稚園空調設備整備事業の実施方針及び要求水準書案を公表した。今月13日に実施方針説明会及び第１回現地見学会を開催し、６月下旬に特定事業に選定するとともに募集要項等を公表。第２回現地見学会などを経て、９月上旬に参加表明書等の提出を受け付け、12月上旬に優先交渉権者及び次点者を決定する。その後、年内に基本協定を締結し、来年３月中旬の契約締結を目指す。
　同事業は、事業者が自らの資金で空調設備等の設計業務、施工業務、工事監理業務を行った後、空調設備等の所有権を市に移転し、維持管理期間を通して空調設備等の維持管理業務等を行うＢＴＯ方式で事業を実施する。
　対象は市内の小学校23校、中学校11校及び市立幼稚園３園の37校・園で、普通教室等への新規整備５４７教室と、特別教室、管理諸室等の既存空調設備の更新１４２室を予定。
　事業期間は事業契約締結日（２０１９年３月）から32年３月31日までの約13年間。設計及び施工期間が19年４月〜９月、維持管理期間が19年10月１日〜32年３月31日。
　事業の範囲は�@設計業務�A施工業務�B工事監理業務�C所有権移転業務�D維持管理業務�E所有権移転後移設業務。
　構成企業のうち設計者の資格要件は、18・19年度資格者名簿に測量コンサルタントで登載され、06年度以降に完成済み室内機10台以上かつ延べ床面積５００�u以上の空調設備の設計の元請実績など。施工及び所有権移転後移設業務を行う構成企業は、１企業は資格者名簿の管工事または電気工事で登載され、管工事の特定建設業許可を受け、06年度以降に完成済み室内機10台以上かつ延べ床面積５００�u以上の空調設備の施工の元請実績など。工事監理業務を行う企業は、資格者名簿（測量コンサルタント）に登載され、06年度以降に完成済み室内機10台以上かつ延べ床面積５００�u以上の空調設備の工事監理の元請実績など。
　事業者選定スケジュールは、12月上旬に優先交渉権者選定後、同月中旬に基本協定を締結、来年１月中旬に仮契約を締結し、３月中旬に事業契約を締結する。
　支援業務は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、東畑建築事務所、弁護士法人関西法律事務所が担当。
　なお、事業費は市の当初予算で総額26億３５３５万円の債務負担行為を設定している。