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建通新聞社(中部)
2018/04/27

【岐阜】美濃加茂市の新庁舎整備計画プロポ 5月17日まで受付

 美濃加茂市は、新庁舎整備基本計画策定のプロポーザル実施要領を公表した。参加表明書の受付期間は5月17日まで。同業務では、PFIなどの導入可能性について探る。
 参加資格要件は、美濃加茂市の競争入札参加資格者名簿に登録があること。ただし、登録がなくても必要書類を参加表明書に添付すれば参加できる。その他、過去10年間に延べ4000平方b以上の新庁舎整備か、建設に関わる基本構想、基本計画、基本設計などの業務受託実績があること―など。共同企業体による参加は不可としている。
 候補者選定までのスケジュールは、提案書など必要書類の提出を5月21日まで受け付け、同月31日に1次審査となる書類審査を行う。6月6日には2次審査のプレゼンテーションとヒアリングを行い、同月中旬に最優先候補者に通知して契約する。最優先候補者が参加資格者名簿に未登録の場合は、登録後の契約となるため、7月上旬となる予定。委託期間は2020年3月20日まで。委託料の上限額は税抜きで、18年度契約分が740万円、19年度分が1110万円。
 委託業務の内容は、基本構想の内容を基本とした新庁舎の整備手法、庁舎の機能、規模、概算事業費、整備スケジュールを決めること。また、市は4カ所ある新庁舎候補地を、18年度秋から12月末の間に1カ所に決める予定。そのため候補地決定前には建物の整備形態や事業手法、整備上のメリットとデメリットなどを検討する。建設地決定後に移転計画や現庁舎の解体・跡地利用方針、新庁舎に求められる基本機能、規模などを決めていく。新庁舎の延べ床面積は基本構想の段階で、約8800平方bを想定している。候補地は現庁舎敷地、JR美濃太田駅周辺、駅北側スーパー周辺、前平公園の4カ所となっている。
 また、同業務の中で新庁舎整備の事業手法として、PPP・PFIの導入可能性調査も併せて行う。内容は事業スキーム案の作成やサウンディング調査など。

提供:建通新聞社(2018/04/27)