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　徳島市は、第７期介護保険事業計画（２０１８〜20年度）における地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）整備事業者の公募を公告した。６月29日まで事前協議を行い、７月２日から同６日にかけて応募書類の提出を求める。順調なら書類審査や選定委員会による選考を経て９月下旬には事業者を決めたい考え。
　計画期間に日常生活圏域に各１施設（計４カ所、定員１１６人）を新たに整備する。施設は全個室ユニット型で３ユニット（定員29人）での事業開始を求めている。生活圏域は北部・西部・南西部・南東部の４地域あり、地域を構成するいずれかの地区に１カ所整備することにしている。市内ではこれまでに日常生活圏域に各１カ所（計４カ所、定員１１６人）の同施設が開設され、現行計画期間中の15〜17年度では、新たに８施設（日常生活圏域に各２カ所）の整備を見込んでいたが、15年度の整備事業者公募時に、現有施設に空きがあり、充足しているなどの理由で公募を見合わせ、県に補助金（基金）を返還するなどしていた。
　市は今後、９月下旬の事業者選定と県への予算措置申請を目指していく。なお、市は当初予算に施設整備費補助金４億９５３０万円を確保しているが、18年度の補助金については現時点で確定してないとし、補助金の不交付も念頭にしてほしいと呼び掛けている。順調なら20年度４月の開設を目指し、18〜19年度で事業主体ごとに整備進捗が図られることになる。
　対象整備地区は次の通り。
　▽北部地域−渭北、渭東、沖洲、加茂、応神、川内
　▽西部地域−佐古、加茂名、不動、国府、南井上、北井上
　▽南西部地域−内町、新町、西富田、東富田、八万、上八万、入田
　▽南東部地域−昭和、津田、勝占、多家良

提供：建通新聞社