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彩都東部地区地権者協議会（速水勝会長、茨木市）は、全体開発計画で全６区域中Ｃ区域を先行開発区域として位置付け、同区域を中心に南北両側に開発を展開していく他、産業・業務系を中心とした土地利用を図る方針を固めた。
　これに伴い、先行するＣ区域を対象としたまちづくり協議会を設立。４月22日に設立総会を開くとともに、同区域についての事業化検討パートナーの募集を始めた。
　Ｃ区域の事業化検討パートナーは、彩都東部地区全体（土地区画整理事業）のアドバイザーを担当する竹中工務店（竹中土木）、清水建設（日本エスコン、住友商事）、フジタの３グループの中から選定を進める。
　現在、各グループから提案を求めており、まちづくり協議会で提案内容を審査し、５月下旬に事業化検討パートナーを決定する。選定後は、具体計画案の検討などを進め、地権者の合意形成が図られた時点で、準備組合を設置する予定だが、詳細なスケジュールは未定としている。
　全体開発計画によると、Ｃ区域先行整備の総事業費は約１４０億円（工事費約１２０億円、金利・事務費20億円）を概算。他区域開発後に行う場合に比べて、区域外事業費（上水道、汚水関連）が増えるが、東部地区全体を見た場合、上下水道のインフラ整備が最も効率的で、全６区域の総工事費が最小となる他、東部地区全体の事業完了が最短となる可能性が高いなどのメリットが示されている。
　彩都東部地区は、ＵＲの事業区域から除外されたため、地権者らからなる彩都東部地区地権者協議会を設置。土地区画整理事業未着手のエリア約２８０�fをＡ〜Ｆの６地区に分け、事業協力者探しや地権者の合意形成を進めており、３月に全体開発計画を策定した。