全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡県と県内35市町の２０１８年度当初予算のうち、普通建設事業費または投資的経費の総額は17年度当初比２・２％増の約３８０２億円となった。
　内訳は、県の投資的経費が２・９％増の１７４１億１３００万円、35市町の総計が２０６０億９００６万円で１・６％増。17年度当初比で増加を示したのは18市町。松崎町の98・７％増、下田市の72・８％増、熱海市の71・８％増、東伊豆町の61・２％増が目立つ一方で、吉田町の41・２％減、河津町の29・２％減、西伊豆町の24・９％減、森町の13・４％減などの落ち込みが見られた。大幅な増加を見せたのは全て東部地区の市町となった。また、政令２市の予算を見ると、静岡市が投資的経費６・０％減の４１６億５４４２万円と前年度に続き減少を示した一方で、浜松市は投資的経費３・４％減の４２５億３６９２万円と前年度並みを保った。
　地区別では、東部地区のみ増加を示し、中部と西部は減少した。東部地区は下田市など12市町で増加し、全体で９・９％増の６９７億８５０１万円。
　中部地区は、静岡市など４市町が減少し、牧之原市など３市が増加した。全体では３・９％減の６３５億０８２５万円。
　西部地区は、磐田市と御前崎市、菊川市が増加した一方で、森町、湖西市、掛川市、浜松市、袋井市が減少した。全体では０・６％減の７２７億９６８０万円となった。


提供：建通新聞社
（2018/4/27）

建通新聞社　静岡支社