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延べ約２万平方�b　概算１００億円
　　プロポで基本･実施一括　21年２月着工

　大村市は20日に開かれた市議会全員協議会で、新庁舎整備基本計画案を示した。新庁舎の規模が明らかにされたのは今回が初。基本計画案によると、新庁舎の面積は約２万平方�b。概算事業費は約１００億円を見込んでいる。建設予定地は現庁舎に隣接するボート第５駐車場（約１万４０００平方�b）（＝図１参照）。市は、市民検討委員会での議論や市民への説明を経て、５月末に基本計画を策定したい考えでいる。　基本計画策定支援業務は�且R下設計。庁舎の必要面積の算定などを行う業務はコクヨマーケティング�鰍ｪ担当した。設計者選定に関しては、プロポーザル方式を採用。事務手続き短縮や地元事業者の参画を容易とするため、基本･実施設計を一括発注する。６月補正予算案に設計費計上。議決後、６月下旬から７月にかけ公告される。

　　　構造体�T類を予定　事業期間は約４年
　市は国が新たに創設した交付金を活用する意向。事業期間として約４年を想定。具体的には設計者選定３カ月、基本設計６カ月、実施設計10カ月を要すると考えている。施工者選定後、２０２１年２月に着工。構造体�T類とする方針で、19カ月の工事期間を経て22年８月に完成予定。以後、現施設を解体。駐車場として整備する。
　新庁舎に関する造りや階数は現時点で未定となっているが、１―２階の低層部には情報発信機能、窓口機能を配置。また３階以上の中層･高層部には防災機能、行政機能、議会機能を置く意向（＝図２参照）。ほか駐車場約２２０台分、オートバイ10台分、駐輪場15台分を計画。分散している庁舎を１カ所に集約する方向で検討する。
　本館と別館のいずれも耐震補強が施されておらず、震度６以上の地震の際、倒壊や崩壊の危険性が指摘されている大村市庁舎。これまでに園田市長は、熊本地震の発生以降、状況が変わってきたと市議会に対し説明。市民の生命や財産を守るのが一番の目的だとして、庁舎建設を最短スケジュールで整備を進めていく構えを見せている。