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　北海道生コンクリート工業組合がまとめた2018年度の道内生コンクリート需要予測は、17年度実績356万9364m³を6.2％下回る334万6000m³となった。16年の台風による災害復旧が一段落したことで官需が落ち着く見込み。民需はインバウンド需要や都心部での再開発で活況だが、人手不足から工事の進ちょくへの懸念が続きそうだ。
　道内各地域の生コン協同組合の18年度需要見通しを集計した。内訳は、官公需が12％減の125万6000m³、民需が2.5％減の209万m³。道生コン工組では「官需が落ち込む地方の経営安定のためにもコンクリート舗装の推進が重要」として、18年度は地方を中心に普及活動に力を入れるとしている。
　札幌は9.2％増の115万3000m³。17年度97万m³にとどまった民需は、人手不足による工事延期により18年度に後ろ倒しになった案件のほか、苗穂駅周辺や札幌駅北口の再開発、札幌大同生命ビル建て替えや北海道放送本社社屋建設といった大口案件、ホテル、マンション、老人福祉施設などを積み上げ、101万6000m³と予想する。
　官公需は、中央小や東白石小など4校の改修を中心とするが、全体量としては少なく13万7000m³程度にとどまる見込み。
　北海道新幹線工事でトンネル2本に着手する小樽では、17年度発注分の一部工区で動きだしていない現場があるなど、出荷時期の見通しが難しい状況。同じく新幹線工事を抱える北渡島は37％増の11万1000m³。トンネル2本で約4万7000m³を想定するが、石や砂の安定供給に懸念がある。
　函館は、官需でトンネル4本を含む新幹線関連工事や函館港大型クルーズ船岸壁整備などで7万m³を目指す。民需では、20年の開業を目指すＪＲイン函館新築や仮称・函館大手町ホテル、19年12月の開業を目指すＪＲ函館駅前の複合商業施設「ロイヤルパークスＥＲ函館駅前」プロジェクトなど駅周辺でのホテル需要が押し上げ、10万1000m³と明るい見通しだ。
　十勝は17.1％減の16万m³とした。官需は帯広市体育館建て替えや、来期にまたがる帯広市西3・9再開発など材料は豊富。しかし、16年の大雨・台風被害からの災害復旧では、振興局や市町村の河川向け製品が納期遅れで遅滞している。再度の災害が発生した場合は、混乱を生じる可能性が高い。
　民需では、帯広市川西農業協同組合の長いもとろろ製造施設新設、十勝清水バイオマスエネルギーのバイオガス発電所などの農業関連、倉庫施設が堅調に続くとしている。
　旭川は前年度並みの12万m³とした。民需で旭川空港関連や上川生産農業協同組合連合会の農業会館移転新築、旭川市中心部のサービス付き高齢者住宅など大型案件が進む。一方で、住宅など1件当たり100m³未満の小口案件が約3万5000m³程度と大半を占める見込み。
　官公需では、旭川開建の39号比布大橋架け換えやウッペツ川水門建設第2期、道の旭川肢体不自由児総合療育センター改築が予定されている。