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　法務省が徳島市徳島町の徳島地方検察庁敷地内に計画している「徳島法務総合庁舎」の整備について、国土交通省四国地方整備局は、支出委任を受けて２０１８年度から仮設庁舎の建設と法務総合庁舎設計に着手する計画だ。仮設庁舎の建設工事については、上半期中の入札執行を目指し、早ければ６月末までの入札公告が見込まれる他、法務総合庁舎の設計については公募型プロポーザル方式による設計者選定を行うため、上半期中には選定作業に入る見通し。順調なら19年度中の仮設庁舎の完成と徳島法務総合庁舎の設計完了、早ければ20年度にも徳島法務総合庁舎建設工事の発注が見込まれる。
　計画では、徳島地方検察庁（徳島市徳島町２ノ17、１９６０年に別館、69年に本館が完成）の敷地を利用して、徳島法務総合庁舎の整備を図る。徳島地検・徳島区検察庁を再配置する他、周辺の徳島地方法務局や徳島保護観察所、高松入国管理局小松島港出張所の集約を見込む。２０１５年度の採択で、事業費約65億円が見込まれ、これまで仮設庁舎の設計と計画地にある一部建物撤去などが進められていた。
　仮設庁舎の規模は鉄骨造３階建て延べ約２９００平方�b。工事発注では、鉄骨造平屋約70平方�bの車庫棟の新築、鉄筋コンクリート造３階建て延べ２８９６平方�bの既設庁舎など10棟の建物解体工事を含めて発注する予定（４月２日時点では建築工事のみ発注見通しに盛り込んでいる）。工事発注規模は６億８０００万円から15億円未満のＷＴＯ案件で、入札に当たっては段階選抜方式と余裕期間制度を導入する。工期は約15カ月。設計はニュージェック四国支店（高松市）が担当。工事監理業務は年内に指名競争入札する運び。
　一方、徳島法務総合庁舎の設計については、延べ床面積１万２０３５平方�bの計画規模が見込まれ、設計者選定に当たっては設計共同体としての参加を求める公募型プロポーザルを予定している。業務期間は約17カ月。

提供：建通新聞社