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　県土整備部は23日、２０１８年度予算の執行方針をまとめた。18年度予算は、昨年度末から連動する17年度の国補正とゼロ県債と合わせ「14カ月予算」として位置付け。切れ目なく執行することで経済雇用対策を下支えする。また、上半期末（９月末）の執行目標は特段立てず、昨年度に引き続いて「自然体」で臨む。
　執行にあたって、同部は「無理な発注は慎み、計画的に効果的な執行に努める」（技術企画課、県土総務課）と話しており、発注の平準化と適期施工に取り組む。
　債務負担行為のゼロ県債やゼロ国債、工事着手時期に幅を持たせた「余裕期間設定工事」を活用し、４月−12月までの実質的な稼働期間に満遍なく工事量を確保する。
　今のところ18年度の国経済対策に動きはなく、上半期に向けて県技術企画課は「自然体で70％程度の発注を目指したい」と説明。各県土整備事務所と局が管内の事情を自主的に判断し、工事の発注工種やクラスに偏重しないよう配慮するとしている。
　「２月補正」を絡めた14カ月予算ベースの同部当初予算は３９８億円と、前年度同期に比べて４・６％減。３月末現在、ゼロ県債24億円のうち89％、国補正は68億円のうち66％を執行した。同部では「経済対策の趣旨を踏まえ、当面ゼロ県債と国補正の残り27億円〜28億円を早期に発注する」と話している。
　また、下半期以降「息切れ」を懸念する声に対しては、ゼロ県債を積極的に要求する対応を考えている。


日刊建設工業新聞