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　横浜市財政局契約第１課は２０１７年度に２８２５件、総額１５３５億円の工事（財政・水道・交通の３局分）を契約した。前年度に比べ件数は５件減、金額も１０７億円減で、とりわけ金額の落ち込みはＷＴＯ工事の減少が要因だ。中小企業と市内企業の受注率については件数が90％前後、金額が70％台後半で、いずれも前年度から上昇している。
　17年度契約工事の入札契約方式別状況は▽ＷＴＯ一般競争入札＝１件（３件減）、26億円（１１８億円減）▽条件付き一般競争入札・低入札価格調査（総合評価方式）＝１３５件（17件増）、１１１億円（47億円増）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝２４０９件（13件増）、１２１４億円（９億円減）▽指名競争入札＝７件（３件減）、５億円（１億円増）▽随意契約＝２７３件（29件減）、１７８億円（28億円減）―で、総合評価方式のみ件数と金額の両方が前年度を上回った。
　また、工種別では▽土木＝１６２０件（38件減）、７６９億円（50億円減）▽建築＝３４４件（35件増）、２７９億円（１０７億円減）▽設備＝８６１件（２件減）、４８７億円（50億円増）―となっており、建築の件数と設備の金額が前年度を上回っている。

　―「市民病院」含めば１２８億円増、１７７２億円に―
　
　金額の落ち込みの要因となった前年度のＷＴＯ工事は、下水道雨水幹線のシールド２件（土木、総額約58億円）と横浜環状北西線の橋梁上部工２件（建築、総額約86億円）。ただ、集計外の医療局病院経営本部が契約した市民病院の診療棟工事４件（建築１件約１５８億円、設備３件総額約78億円）を加えると、件数は１件減にとどまり、金額については一転して約１２８億円増の１７７２億円となる。
　単月で見ると、件数は４月（４８８件）・６月（３０８件）・８月（２５７件）・９月（２９８件）・10月（３３３件）・12月（２２９件）の６カ月、金額は４月（３１９億円）・８月（１１４億円）・10月（１３６億円）・11月（１３５億円）の４カ月で前年同月を上回っていた。
　全体のうち中小企業の受注は２６４５件（35件増）、１１７１億円（27億円増）で、受注率は件数が前年度から１・６ポイント上昇し91・３％、金額も６・７ポイント上昇して76・３％となった。また、市内企業の受注は２５５２件（41件増）、１１６２億円（49億円増）で、受注率はこちらも件数が１・８ポイント上昇し88・１％、金額も７・９ポイント上昇して75・６％に達した。
　工種別に見ると、建築の中小企業と市内企業の受注率は金額が前年度から２桁上昇。また、設備の中小企業と市内企業の受注率は件数、金額ともに前年度より上昇しながらも全工種の平均を下回っている。

提供：建通新聞社