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　国は富士北麓地区において、新たに富士山噴火対策に乗り出す。３月にまとめた火山砂防計画では基本対策と並んで緊急減災対策も組まれており、同地区に対して事業費に２億２０００万円を充て土石流などへの対策工を進めていく方針。
　富士山火山砂防事業を所管する国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所は本年度、南西・北麓野渓地区に前年度の10％増となる事業費24憶４０００万円を計上している。
　富士吉田市宮川では除石工を、同市と鳴沢村においてはブロック製作よる減災対策を進める計画だ。各々の事業に１億１０００万円の費用を見込んでおり、ブロック製作の詳しい箇所については今後検討していく方針としている。
　火山砂防計画に示されている緊急減災対策は、降灰後の土石流や融雪型の火山泥流、溶岩流を対象として、これらが到達すると予測される場所や被害が想定される箇所で実施する構え。
　対策工法としては除石工・掘削工や嵩上げが挙げられている。除石工・掘削工は既設設備の堆砂土砂や河道を広げることにより捕捉土砂量の確保・拡充を目的としている。嵩上げも同様の狙いで、大型土のうやコンクリートブロックを活用しての実施が考えられている。嵩上げは５ｍを限度とし、これら実施にあたっては地形条件として重機のアクセスが可能であることが記されている。
　このほか砂防設備が備えられていない箇所における仮設堰堤や導流堤の設置が挙げられている。考えられる工法としては、コンクリートブロック工（高さ上限５〜10ｍ程度、バックホウ４ｍ程度）をはじめブロック＋中詰めソイルセメント工（同）、柔構造物工（ワイヤーネット等、高さ上限５・５ｍ）、遊砂地（掘削深最高７ｍ）が示され、地形の上で条件として河川などの幅が確保され機材通行可能が挙げられて導流堤は、盛土工や大型土のう工、コンクリートブロック工の工法が想定されている。
　仮設の設備に関しては実施する箇所を事前に選定しておく点が重要としており、必要な資機材や用地確保、工事用道路の整備、土捨て場など平時から取り組みの重要性も説かれている。
　また基本対策は降灰後の土石流対応、融雪型火山泥流対応、溶岩流１０００万立方ｍ、同２０００万立方ｍの段階的な整備を考えるとして、第１段階の対策箇所としては鳴沢村の富士スバルライン北側や富士吉田市の東富士五湖道路南側などが対象となっている。