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県高崎土木事務所（若田部純一所長）と群馬県建設業協会高崎支部（関口功支部長）は18日、高崎市総合保健センターで２０１８年度高崎土木建設事業協議会を開催した。当日は、若田部所長をはじめとする事務所職員と会員が一堂に会し、18年度の災害応急復旧対策業務に関する細目協定を結び、緊急時の対応について確認した。このほか事務所側からは18年度の主要事業の説明が行われ、協会側からは道路クリーン作戦や三者技術協議会などを実施する方針が報告された。
冒頭、若田部所長は「高崎土木事務所の今年度の事業費は平成29年度の補正も含めて１００億円の規模。他の土木事務所の倍で、事業費の少ない事務所と比べると３倍ぐらいの事業費となる。西毛広幹道がいよいよスタートする。西毛広幹道は安中と富岡を含めて50数億円の予算規模で進んでいく。県内でも上信自動車道整備に次ぐ巨大なプロジェクトである。土木事務所職員一丸となって取り組んでいくので、皆さん方にもお力添えをいただき、良いものを造っていこうと思っている」と意気込みを述べた。また「県内の建設業を牽引していくのが高崎管内であると考えている。今後ＩＣＴや週休２日制など県庁から新しい取り組みを皆さんにお願いすることがあるかもしれないが、是非積極的に手を挙げていただいて、群馬県の建設業を牽引していくという気持ちで取り組んでいってもらいたい」と訴えた。
関口支部長は「本日はお忙しい中、このような機会をつくっていただいて支部員を代表してお礼申し上げます。本日、災害協定も結ばせていただいておりますが、各地区で根を張った歴史のある業者のほか、新しい業者もおりますので、ＩＣＴなど時代の流れを勉強しながら取り組んでいきたいと思っているので引き続きご指導をお願いしたい。今年度、司興業と相模建設の２社を支部の新メンバーとして迎えた。我々にとって事業量の確保が課題となっており、中長期の事業を我々も望んでおりますので、よろしくお願いします」と訴えた。