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　千葉市は20日、幕張都心拡大地区新駅について、県・イオンモール・千葉市の３者を構成員とする「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」（代表・熊谷俊人千葉市長）が東日本旅客鉄道と「幕張新都心拡大地区新駅設置に関する基本協定書」を締結したと発表した。
　協定によると、新駅整備の設計及び工事の施行はＪＲ東日本が行い、費用は協議会が６分の５、ＪＲ東日本が６分の１を負担する。協議会の費用負担割合は、イオンモールが６分の３、県と千葉市が各６分の１をそれぞれ負担することで合意している。
　今後、早い時期に協議会とＪＲ東日本で概略設計の協定を締結し、概略設計に着手する。基本調査で示された概要に基づき、経済性や施工性などを考慮した工法や仕様などを比較検討し、より精度の高い工事費や工期などを算出する。その後、２０１９年度から約１年半で詳細設計を行い、詳細設計後に工事を実施する。工期は約３年半程度を見込む。概略設計費は約３億３０００万円を見込み、費用負担割合に応じて費用を負担する。
　同協議会は、幕張新都心拡大地区新駅設置の実現を目指して、昨年12月にイオンモール、県企業土地管理局、千葉市の３者で設置。本年２月の第２回協議会で３者の費用負担割合について合意。ＪＲ東日本に対して新駅設置を要請するとともに、費用の一部負担を求めていた。
　駅舎の建設費については、16年１月の幕張新都心新駅設置調査会の「幕張新都心拡大地区新駅設置に係る基本調査結果」で約１３０億円と試算していた。
　幕張新都心新駅は、ＪＲ京葉線海浜幕張駅と新習志野駅の中間点で、「イオンモール幕張新都心」に隣接する千葉市美浜区浜田２丁目地先に設置を予定。駅舎は線路南側の海側に設置。ホームは全長約２１０ｍで、１階に下りホーム、２階に上りホームを設置し、エレベーター１基とエスカレーター２基を整備する計画。